ベルマーク運動の活動状況

集票点数と運営費の仕組み

集票点数と市場調査費にみる教育助成比率は80%(消費税を抜いた比率)

(1)
集まったベルマーク1点につき、1.27円(消費税こみ)の「市場調査費」が協賛会社から支払われます

(2)
このうち1円分が、PTAなど参加団体の預金口座に入り、自分たちの学校の設備が購入できる「教育設備助成費」になります

(3)
残りの0・27円(消費税こみ)分は、集票活動したPTAなど参加団体から財団に寄付され、「運営費」になります

※PTAのベルマーク預金が、運営費に使われることはありません

2016年度の実績

  • 集票点数      472,014,682点
  • 市場調査費 合計   599,458,304円
  • 参加団体口座へ   472,014,682円(教育設備助成費)
  • 財団へ       127,443,622円(運営費=PTAからの寄付)

寄付金と援助実績

2016年度実績(寄付金はすべて援助のために使われます)


割り戻し寄付金
=PTAなど参加団体がベルマーク預金で設備などを購入した場合、購入金額の1割が協力会社から割り戻され、PTAから財団に援助資金として寄付される

協賛会社寄付金
=1社につき年間30万円(入会4年目からは10万円)が寄付される

一般寄付金
=ミズノスポーツ振興財団や運動を応援している企業、個人からの寄付

友愛援助寄付金
=参加団体が、財団が募集している教育援助事業の中から希望する事業を指定して、ベルマーク預金から直接寄付する

※援助は、前年度収入に基づいて、翌年度実施になるため、同年度の収支は一致しません

集票点数とお買いもの額の推移

参加校・団体の推移

2016年度事業報告

(2016年4月1日~2017年3月31日)

(1)参加団体・学校

 2017年3月末で2万7349団体です。247団体減りました。少子化や学校の統廃合が続いているためです。参加しているPTA世帯は814万世帯で、前年度比9万世帯の減少です。06年から参加できるようになった公民館・大学・生涯学習施設は、1増の253団体です。

(参加数)(全国総数)(参加率)(増減数)
小学校144582032071.2-121
中学校64031040661.5-61
高校1162492523.6+3

 幼稚園・保育園、大学、公民館等の内訳は以下の通りです。

(参加数)(増減)
幼稚園・保育園5073-69
大学92-1
公民館等146+2

(2)ベルマークの集票点数

16年度の集票は4億7201万点でした。消費増税による消費の落ち込みなどの影響もあり、前年度を1.6%下回りました。

(3)教育設備品購入額

 ベルマーク預金を使ってのお買いもの総額は、5億64万円で、前年度を2.6%下回りました。サッカーボールなどのボール類、一輪車、CDラジカセ、デジカメ、黒板消しクリーナーといった定番の人気商品のほか、岩壁を模した板を上るクライミングウオールやAEDのような新しい設備も購入されました。運動が始まった1960年からの累計は、260億7606万円です。

(4)被災校支援

【東日本大震災被災校】
 ベルマーク運動から生まれる支援資金や寄贈ベルマーク、友愛援助寄付、さらに協賛会社キユーピーの特別寄付やウェブベルマーク運動からの助成金などをもとに、岩手、宮城、福島3県の計146校に、合計3336万円相当の支援をしました。対象校が希望する教育備品・教材の寄贈、クラブ活動や校外学習などで生徒が移動する際のバス費用支援です。として、被災校の現状に詳しい3県の小学校長会、中学校長会の全面的な協力を得て決めました。
 2011年の大震災発生から6年間の支援は、3県に当初の茨城を加えた4県の延べ1492校を対象に、総計4億4071万円相当になりました。
【熊本地震被災校】
 2016年4月の熊本地震で大きな被害を受けた熊本・大分両県の計90校に対し、総額2450万円相当の支援をしました。現地の実情を知る両県の小中学校長会と協議して対象校を決め、各校が希望する教育備品・教材を選んでもらって寄贈しました。
 これとは別に、地震直後には熊本県PTA連合会からの要請を受け、4中学校の生徒1750人を対象に、栄養補助食品購入の資金311万5000円の支援もしました。

(5)教育援助事業

【へき地学校援助】
 ベルマーク運動のもともとの目的です。2016年度は全国100校に対し、各校の希望に基づく視聴覚機器や理科実験道具、楽器など計3022万円相当の設備品を贈りました。
 ソフト面の支援である「出前教室」では、計19校で一輪車講習会や理科実験教室、ミュージカル公演への招待をしました。
【特別支援学校援助】
 養護学校20校、盲学校17校、聾学校21校と、院内学級4学級に、合計1584万円相当の設備品を贈りました。
 養護学校には各校が希望した視聴覚機器など、盲学校には拡大読書器、聾学校にはプロジェクター、院内学級にはパソコンなどです。
【開発途上国の学校などへの援助】
 参加団体が自分のベルマーク預金から寄付する資金と財団の予算を合わせ、開発途上国の学校、図書室設置、保健教育活動などを支援しています。2016年度は、アジア・アフリカなどで活動する国際NGOなど8団体を通じて、7カ国に計410万円を支援しました。参加団体からのこの寄付を「友愛援助」と呼んでいます。

(6)協賛会社・協力会社

 ベルマーク運動のスポンサー企業で商品にベルマークをつけている協賛会社に、岩塚製菓が新たに加入し、前年度に一度脱退したナカバヤシ(学習帳)が再加入しました。一方、ソントン食品工業とロッテアイスの2社が脱退し、協賛会社は計58社になりました。ベルマーク運動に理解のある新規協賛会社の開拓に引き続き力を入れていきます。
 ベルマーク運動参加団体がベルマーク預金で購入する商品を扱う協力会社は15社で変更ありません。

(7)運動推進事業及び広報宣伝事業

【運動説明会】
 年度替わりで新たにベルマーク活動の担当になったPTAの方々を対象に、運動の目的や仕組み、実務を説明する催しです。2016年度は5月から6月にかけて、46都道府県の94会場で開催しました。4月に大きな地震被害を受けた熊本県はその時期の開催をいったん延期したうえで10月に開きました。合計95会場に、5028校から1万3856人が参加し、前年度より266人減りました。
【ベルマーク新聞・ホームページ】
 ベルマーク財団は2014年度にホームページを全面リニューアルしました。項目を整理して見やすく、情報量も多くし、お買いものをするときに便利なよう、ベルマークが付いている商品を調べる仕組みも新設しました。財団が内外で展開している教育支援活動も紹介しています。毎月40万ページビューと、たくさん利用されています。
 新聞は例年通り年4回発行しました。部数は8万~10万部です。支援を受けている被災校のルポや、PTAの活動の様子、協賛会社のキャンペーンなど、ベルマークをめぐるニュースを積極的に伝えました。

(8)新たな取り組み

【参加団体以外のベルマーク活動】
 愛知県豊橋市が2016年4月、市を挙げてベルマーク収集に乗り出しました。15年3月の東大阪市、7月開始の兵庫県三木市に続き、自治体が中心になって収集するのは3番目です。「ベルマーク日本一!プロジェクト」と銘打ち、1000万点を目標にしています。仕分け・集計したマークは市内の運動参加校に贈ります。
 地域の学校や災害被災校にマークを贈りたいと、企業や労組がベルマークを集める動きも増えています。いろいろ困っている学校や子どもたちを応援する手段として、ベルマークは活用できます。ベルマーク財団職員が出向いて収集・集計の方法を説明することもしています。
【仕分けボランティア募集】
 ベルマーク運動の参加団体以外のところからの寄贈マークには、未分類・未集計のものも多いため、協賛会社に点数分の金額を請求して被災校などに贈るまで時間がかかります。このため、寄贈された未整理マークを分類・集計するボランティア活動も呼びかけています。
 
以 上
公益財団法人 ベルマーク教育助成財団

ベルマーク商品

プチチーズ

ベルマーク検収

今週の作業日:11/12~11/16
9/25までの到着分を作業中

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