へき地校など166校に教育用品贈る

 

ベルマーク運動の原点/出前教室の開催も

 

 ベルマーク教育助成財団は今年度も全国のへき地学校や特別支援学校など計166校に対して設備品・教材を贈りました。へき地校支援は1960年に始まったベルマーク運動の原点です。

 学校で使う教育用品の援助だけではなく、財団はへき地校を対象に「出前教室」を開いています。一輪車講習会と、楽しさ満載の「理科実験教室」があり、いま全国各地で開催しています。

 設備面のへき地校援助では、100校を対象に、各校が希望する30万円相当の備品・教材と、朝日ジュニア学習年鑑を贈呈しました。

 特別支援学校のうち、養護学校20校には同じく30万円相当の希望の備品・教材、盲学校17校に拡大読書器、ろう学校21校にはプロジェクターを贈りました。

 病院などに設けられる院内学級の4学級にはタブレットなど、海外の日本人学校・補習校の4校にも希望の教育用品を寄贈しました。

 これらのく支援事業のもとになる資金は、ベルマーク運動に参加している全国の学校・団体による日々の活動から生まれています。PTAがベルマーク預金を使って、自校のための教育用品を買うと、その品物を扱う協力会社から代金の10%がPTAを経由して財団に寄付されます。これが支援資金になっています。

 

東北3県の被災校130校を支援

 

バス費用援助と希望の備品寄贈

 

 

 東日本大震災から6年4カ月が過ぎました。今もなお復興の途上にあり、ふるさとから離れた地の仮設校舎などで学ぶ子どもが多くいます。ベルマーク教育助成財団は今年度も東北3県の被災校への支援を続けます。ほかの大きな災害で被害を受けた学校や、東北3県で子どもたちの学びを支えるボランティアの「寺子屋」活動、福島県と熊本県水俣市の中学生交流事業への支援も続けます。

 東北の被災校支援では、2017年度は岩手県の30小学校と25中学校、宮城県の16小学校と27中学校、福島県の22小学校と10中学校、合計130校を対象にします。支援規模は計2752万円相当です。

 対象校の選定にあたっては、被災地の状況に詳しい3県の小学校長会、中学校長会の全面的な協力を得ました。対象校は昨年度より16校少なくなりましたが、支援をより必要としている学校への重点化を図りました。

 多くの中学校は、仮設住宅があって校庭やグラウンドが使えないため、部活動や遠征試合、校外学習、他校との交流などで生徒が移動する際にチャーターするバス代支援を求めています。1校あたり28万円の資金援助をします。

 小学校のほとんどは、教育設備品や教材を希望しています。1校あたり16万円を限度に、各校に必要なものを選んでもらい、希望のものを寄贈します。

 2011年の大震災発生以来の被災校に対する直接支援は、これで延べ1622校に対し、総計4億6823万円相当になります。

 これらの支援の資金の多くは、ベルマーク運動参加校・団体のベルマーク活動から生まれています。運動参加団体がベルマーク預金で備品や教材を購入すると、商品を扱う協力会社から代金の10%相当額がPTAに戻されます。これを「割戻寄付金」として財団に寄付していただきます。これが全額、援助資金となる仕組みです。

 ネットショッピングを通じて東北の被災校を支援する運動をしているウェブベルマーク協会からは今年5月、439万円の助成金をいただきました。さまざまな団体や個人から財団に寄贈されるベルマークや寄付金も活用しています。

 東北では、ようやく新しい校舎ができたところもあれば、今なお遠く離れた地の仮設校舎で勉強を続ける学校もあり、置かれている状況の違いがはっきりしてきました。今なお仮設住宅で暮らす子もかなりいます。福島県では原発事故の影響から、郷里に戻るメドさえ立たない家族も多い現状です。

 

九州北部豪雨・熊本地震の被災校を支援

 

計17校に希望の設備品・教材を寄贈

 

 7月に福岡・大分両県を局所的に襲った九州北部豪雨と、昨年4月の熊本地震で大きな被害を受けた計17校に対する支援内容をベルマーク教育助成財団は10月16日、決めました。各校が必要としている教育設備品や教材を選んでもらい、贈ります。熊本地震被災校への支援は昨年に続いて2年目です。

 九州北部豪雨の被災校では、福岡県朝倉市の市立松末(ますえ)小学校と志波(しわ)小学校、大分県日田市の市立小野小学校の3校を対象とします。財団の現地調査と地元教育委員会への取材をもとに選びました。

 朝倉市の2校とも、土石流で床上浸水したり、校舎の建つ斜面がえぐり取られたりして校舎が使えなくなり、同じ旧杷木町内の久喜宮(くぐみや)小学校の校庭に建てたプレハブ校舎で学んでいます。

 松末小にあった備品はかなりが使えなくなりましたが、朝倉市は災害復旧への対応で財政事情が苦しく、新たに調達するめどは立っていません。志波小も来春、松末小、久喜宮小とともに杷木小への4校統合を準備している最中に避難生活を余儀なくされました。

 財団に対して、松末・志波両小は熱中症対策や保健室でも必要な製氷機のほか、教材提示装置、折りたたみ椅子などを希望しました。

 日田市立小野小も、地域の孤立や校舎の浸水被害に遭い、4キロほど離れた戸山中学校で教室を間借りしています。もともと読書教育に力を入れており、冷川善幸校長は「持ち出せた本に触れる機会を増やしたいので、本を積んで教室間を移動できるワゴンがあるとありがたい」と話していました。30万円相当のワゴン数台と書籍を贈ります。

 九州北部豪雨関連の支援規模は155万円相当になります。

 熊本地震の被災校支援では、300万円の予算のもと、昨年のベルマーク財団支援の対象になっていなかった14小学校を選びました。現地の実情に詳しい熊本県小中学校長会の推薦をもとに決めました。

 20万円から40万円を限度に支援を希望する備品・教材を選んでもらいます。ベルマーク運動参加校・団体が自分たちのベルマーク預金から寄付していただいた「友愛援助」が大きな資金源になっています。

 

 

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