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ミャンマー大水害被災の子どもに学用品 ベルマーク支援、ジョイセフ通じ届ける |
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昨年５月、大水害に襲われたミャンマーにベルマーク教育助成財団から現地で救援活動に当たっているジョイセフ（家族計画国際協力財団）を通じて１００万円が贈られましたが、この援助をもとにした学用品類が２月中旬、１０校の小学生１０６７人に直接届けられました。現地から帰国したジョイセフのスタッフから写真と共に様子が伝えられました。
大水害は、５月２日から３日にかけミャンマー中、南部を襲った大型サイクロン「ナルギス」によるもので、ミャンマー政府は死者約８万４５００人、行方不明約５万３８００人、負傷約２万人、被災２４０万人としています。穀倉地帯の被害が大きかったようです。これに対しベルマーク財団では、同時期に被害のあった中国四川大地震とともに災害援助として各１００万円を贈りました。またＰＴＡなど参加団体に緊急友愛援助を呼びかけた他、多くのマークも寄せられました。ヤンゴンの日本人学校にもこわれた遊具の建設費５２万円を贈っています。 
支援を受けたのは旧首都ヤンゴンから南へ約５０キロのデルタ地帯にあるクンジャンゴンと呼ばれる人口２０万人ほどの行政区の学校です。ジョイセフが養成した保健推進活動などをしている若者委員会などのメンバーが、ヤンゴンからトラックで運んだ品物を耕運機に移し替えて、行政区の医務官や関係者と配りました。対象は小学生ですが、仏教国を反映して僧院学校２校が含まれ１３人の子どもの僧侶、尼僧がいました。支援品は弁当箱、傘、鉛筆１ダース、ノート１０冊ずつです。 各学校では、品物が教室へ運び込まれ、校長先生から日本のベルマークからの贈り物です、大切に使うように、という話しの後、一人ひとりに手渡されました。子どもたちは、「うれしい」「勉強続けることが出来る」などと喜んでいたそうです。贈られたのは雨期に入り、夏休みになる前の２月１６日、気温はすでに２８〜３０度あり、日差しが強く子どもたちは顔に「タナカ」と呼ばれる日焼け止めのおしろいを塗っていました。 
現在でも復興が行われており、学校の建物が木造モルタルなのは被害がなかったところか、水害で建て直したところで、トタン屋根で、暑いため壁のないところが多いそうです。 ヤンゴンのジョイセフ事務所長で活動を担当している鈴木良一理事によると、今なお住民に支援が届かない地域が多く、子どもに学用品を買う余裕がない家庭も多い。ベルマークからの支援は、子どもたちへの大きなプレゼント、と話しています。軍事政権下のミャンマーでは外からの情報が限られる上、外国人がヤンゴン以外に出ることは難しく、今回も現地スタッフだけが同行しました。こうした写真も珍しいそうです。 
ミャンマーは仏教が盛んで、寺院を通じた教育が浸透しており識字率は９８％と非常に高率です。反面、保健や医療は十分でなく、妊産婦死亡率は人口１０万あたり３１８と日本の６０倍以上、ちょうど日本の明治時代と同じぐらいの水準、ということです。ジョイセフは、ミャンマー東北部のシャン州で、母子保健推進員を養成し母子保健や栄養改善に当たるなど様々な活動を２０００年から続けています。 《写真上から》 ・学用品をもらい、子どもたちは元気いっぱい、笑顔です ・僧院で勉強する子どもの僧侶にもノートが配られました ・傘を広げて、学用品を両手いっぱいに抱え喜ぶ子どもたち ・学用品は耕運機に載せて運ばれました (2009/03/27) |
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朝日新聞にベルマークＰＲ特集 カラーで３ページ掲載 |
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「子どもたちの笑顔のベルを響かせよう」というタイトルで、３月１２日（木）付の朝日新聞朝刊にベルマーク運動の仕組みや現状を分かりやすく紹介する３ページのカラーＰＲ特集が掲載されました。こうした特集は２００７年から始まり今年３回目になり、１３日までに北海道から九州まで全国８００万部を超す朝日新聞に紹介されました。
特集の１ページ目は、「さまざまな立場の人が協力し合って、子どもたちの夢を高める」として、ベルマーク運動の仕組みを「幼稚園や小中高のＰＴＡ、公民館・大学」「協賛・協力会社」「ベルマーク教育助成財団」の三者の輪で進めている様子を紹介。「一人からでも参加できる社会貢献運動として改めて注目を集めています」と説明しています。 ２、３ページ目では、「一人ひとりの力が大きな支援の輪に」として、「大学・公民館」では南山短期大学や北海道大学女性研究者支援室、「被災地」ではミャンマー大水害被災地へ援助を届けた財団法人ジョイセフ（家族計画国際協力財団）、「地域」では協力銀行である住友信託銀行、朝日新聞の販売店ＡＳＡ、など「環境保護」「へき地」「海外」と合わせて６つのテーマで、具体的な活動を紹介。特に海外では「世界に広がるベルマークの支援」として、海外への援助が、日本人学校や途上国の子どもたちにも役立てられていること、支援は現地で活動する日本ユネスコ協会連盟やシェア＝国際保健協力市民の会などのＮＧＯやＮＰＯなどの団体を通じて実行されていること、などをラオスやインドネシアの子どもたちの写真、世界地図付きで説明しています。 また３ページ目ではリポートとして全校生徒が運動に参加して累計１７００万点を達成した福島県郡山市の郡山第一中学校の様子が写真付きで紹介されています。また２月２４日に東京都町田市忠生第一小学校で行われた絵本作家浜田桂子さんによる絵本作家触れあい講演会の模様もあります。 さらに「私たちはベルマーク運動を応援しています」として、商品にベルマークを付けている協賛会社６２社と、ベルマーク預金でお買い物が出来る商品を扱っている協力会社２０社（３月現在）と、協力銀行の社名も掲載しています。 一方、この特集は、ベルマーク運動に地域で取り組む朝日新聞の販売店ＡＳＡや、寄贈マークの仕分け・集計をしているボランティア団体の活動などを紹介した特集１ページと合わせた計４ページの特集として、ベルマーク運動参加校には「ベルマーク手帳」「お買いものガイド」など各種資料とともに４月に配布するほか、５月から６月にかけ全国で行うベルマーク運動説明会の会場でも配られる予定です。 (2009/03/24) |
活発な提案、意見相次ぐ 協賛・協力会社と懇談会 |
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ベルマーク教育助成財団と協力会社、協賛会社との２００９年度懇談会が３月１０日と１２日に、都内のホテルでそれぞれ開かれました。協力会社からは１４社２６人、協賛会社からは４０社６５人の参加があり、これからのベルマーク活動への提案や意見が相次ぎました。
齋藤諦淳・理事長が「世の中大変な経済状況のなか、ベルマークは昨年度から集票点数が上向いており、０８年度も４億点を超え、２．６％増えています。これもみなさんのご協力のおかげです。これからも皆さんの意見を伺いながら発展を目指します」と各社にお礼を述べました。協賛会社懇談会では、朝日新聞社の沖浩・事業本部長補佐が「ベルマーク財団は朝日新聞社が設立、運営に関わっている財団法人、社会福祉法人の中で最も優等生です。目的もすぐれていますが、ほかの団体が自立できないでいるなか着実に実績をあげています。来年５０周年を迎えますが、朝日新聞社もこれまでにも増して応援していきたいと思います」とあいさつしました。 
この後、財団側から「運動の現況と０９年度の事業計画」、「０９年度予算」が報告されました。末吉正憲・事務局長は「不況で税収が落ち込んで、教育予算も減ってくるのではないかと、心配しています。しかし、こういうときこそベルマーク運動が注目されますし、自由に使える貴重な財源ということでＰＴＡの皆さんの収集意欲も高まっています。新たな事業展開も含めて機能を発揮できるよう努めていきます」としたうえで、０８年度の集票点数が４億４９２９万点、また教育設備品の購入額は５億０６２６万円だったことを報告、「いずれも前年度を上回り、長期低落傾向に歯止めがかかりました」と強調しました。 そのうえで０８年度の援助実績について、へき地学校１００校への設備援助のほか、一輪車講習会（１６校）や理科実験教室（１５校）、走り方教室（４校）、絵画教室（３校）などのソフト援助、養護学校など７４校に対する特別支援学校援助、日本人学校など１１校や開発途上国への海外援助、岩手・宮城内陸地震やミャンマー大型サイクロン、中国・四川大地震の被災校などへの災害援助などを実施したことを報告しました。 また０９年度もほぼ同じ規模の援助事業を予定していることを紹介し、重点計画として（１）運動未参加校や大学、公民館などの生涯学習団体への参加呼びかけ（２）５０周年記念事業に向けてＰＴＡや参加企業の意見を聞くなど準備を進める（３）ウォーキンググランプリなどの事業を通した朝日新聞社との連携強化、などを掲げました。 質疑応答では「預金が足りなくても現金を足して設備品が購入できることをもっとＰＲしては」「公民館や大学の加入が伸びていない。増やす取り組みをしたらどうか」といった要望や、「スーパーなどに置かれている回収箱などを活用して、ここに持ってきてください。あなたの１点が役に立ちます、といった形でＰＴＡ以外の人にも収集を呼びかけたらどうか」といった提案が相次ぎました。引き続き行われた懇談でも、ベルマーク運動のあり方や新しい取り組み、来年迎える５０周年記念事業などをめぐって、熱い会話、交流が続きました。 協賛会社懇談会では、新参加の損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ（ＤＩＹ）生命保険、ファインプラス、キリン・トロピカーナ、日活（欠席）、住友スリーエム（４月１日から参加、欠席）の５社が紹介されました。ファインプラスの石川利哉・代表取締役が「だれでも知っているブランドは何か、といえばベルマークということで協賛会社になりました」とベルマークをデザインに取り入れた自社の子ども服やかばんが購入できる店舗を紹介してＰＲしたほか、損保ジャパンＤＩＹ生命保険の鈴木一行・経営企画グループサブリーダーは「１年組み立て保険にベルマークをつけています。ＣＳＲの一環として参加しました」、キリン・トロピカーナの小川佳子・マーケティング部主任は「１００％果汁で、ファミリー層のユーザー向けに１８種類を展開しています。ルーキーです。よろしく」とそれぞれあいさつがありました。 《写真》活発な意見続出で、熱気に包まれた協賛会社懇談会。 (2009/03/19) |
財団の事業計画や予算を承認 評議員２氏が交代 |
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財団法人ベルマーク教育助成財団の理事会と評議員会が３月５日に開かれ、２００９年度の事業計画と予算が承認されました。事業計画のうち教育助成事業は約６１００万円と前年度から微増で、昨年度に引き続き、北海道夕張市の子どもたちを支援する援助事業が盛り込まれました。また、へき地学校、特別支援学校（養護学校、盲学校、ろう学校）への教育設備助成、へき地学校へのソフト援助、海外の小規模日本人学校やシェア＝国際保健協力市民の会、シャンティ国際ボランティア会（ＳＶＡ）などと連携した海外援助を行うほか、日本ユネスコ協会連盟や日本ユニセフ協会、国際ＮＧＯジョイセフ（家族計画国際協力財団）などへの友愛援助５事業の寄付も呼びかけます。事業計画の説明の中で末吉事務局長は「世界的な不況の中だが、２０１０年に創立５０周年を迎える節目の年を前に、運動の一層の広がりと活性化を図り、公益法人改革などの課題にも取り組む」などと述べました。
人事では、評議員のうち、日本ＰＴＡ全国協議会会長・赤田英博氏が退任し曽我邦彦氏に、全国都道府県教育長協議会会長・中村正彦氏が、同協議会事務局長・坂崇司氏に交代しました。また理事の牟田悌三氏が１月に死去され、後任の人選中です。 (2009/03/17) |
運動説明会が５月８日スタート 全国で１０２回、海老名市で初開催 |
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ベルマーク運動の意義や、ベルマークを集めて送り、お買い物をするまでの手順などを分かりやすく説明する２００９年度「ベルマーク運動説明会」の開催日程と開催都市が決まりました。５月の連休明け８日（金）の新宿を皮切りに、６月２６日（金）の高崎、高知まで、全国９２の主要都市・地区で１０２回を予定しています。今年は神奈川県海老名市で初めて開かれます。時間は、いずれも午前１０時から正午までです。 ⇒説明会 日程・会場マップ
説明会では、主にベルマーク運動を新しく担当になるＰＴＡの方を対象に、ベルマーク運動の概要や、仕分け、集計、お買い物のポイントを、ＤＶＤやスライドショーを使って説明します。また、小中学校などでベルマーク運動に取り組んだＰＴＡが活動内容を体験発表します。現場の声が大変参考になると、毎年好評です。 新年度ベルマークの担当になる方は、ぜひご出席下さい。ベルマーク運動への参加を検討している方や、ベルマークについて関心のある一般の方のご来場もお待ちしています。その際は、事前にベルマーク財団までご連絡下さい（電話０３・３５７２・４９３７）。すでにベルマーク運動に参加登録されている団体には、参加申し込みの往復はがきをお送りします。 開催会場などの詳細は、往復はがきに記載する他、ベルマーク新聞の新学期号にも掲載します。 (2009/03/03) |
キヤノンマーケティングが４４万円余を寄付 |
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協賛会社のキヤノンマーケティングジャパン（村瀬治男社長）から２日、ベルマーク教育助成財団に対して、４４万２、９５０円の寄付がありました。社内で回収したインクカートリッジやトナーカートリッジをベルマーク点数に換算した金額で、昨年に続く寄付です。この日、河口洋徳・理事（ＣＳＲ推進本部長）から森精一郎・財団常務理事に目録が手渡されました。
キヤノンマーケティングジャパンは、２００５年からインクカートリッジの回収でベルマークの協賛会社になりましたが、「単にリサイクルするだけでなく、社会貢献の意識を持つことで社員のモチベーションを高めよう」と、回収されたカートリッジ分の寄付をすることにしたそうです。もちろん、自分の子どもの通う学校がベルマーク運動に参加している社員はそれぞれの学校へ、それ以外の社員が呼びかけの対象になっています。 １年目は、２００７年の７月から１２月までの半年間でインクカートリッジ２０,８８０個、トナー４６本を回収し、１０万６,７００円相当になりました。昨年は、社内報で呼びかけてアピールするなどして認知度が高まり、期間が１年になったこともあって、インクカートリッジが８万７，５７０個、トナーが１０２本集まったそうです。 河口理事は「現在回収の登録校は約１万１０００校になり、全体の回収は２５０万個、対前年比１５０％と順調に増えています。社会貢献や環境問題への関心の高まりを感じます」と話しています。 《写真》森常務理事に、寄付目録を手渡す河口キヤノンマーケティングジャパン理事（右） (2009/03/03) |
不要ランドセルをアフガンに贈りませんか |
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不要になった日本のランドセルをアフガニスタンやモンゴルの子どもたちに贈る運動「ランドセルは海を越えて」が、６年目を迎えた今年も募集中です。財団法人ジョイセフ（家族計画国際協力財団）と、社団法人日本かばん協会ランドセル工業会が主催し、後援するクラレは海外への輸送費を負担しています。ジョイセフはベルマーク運動の友愛援助の対象団体、クラレもベルマーク運動の協賛会社（ベルマーク番号３０）です。申し込みは＜www.omoide-randoseru.com＞で、１万５０００個になるまで受け付けています。
 ランドセル素材「クラリーノ」のメーカーとしても知られるクラレには、ランドセルの購入者から毎年、「何かに使えないか」という問い合わせが多くありますが、開発途上国で人口、母子保健分野などの指導、援助を行っているジョイセフから、内戦が続いているアフガニスタンの子どもたちは教育環境が悪く、学用品を布きれに包んで登下校をしている、と聞き、この活動が始まりました。 寄贈されたランドセルは、日本かばん協会ランドセル工業会の協力で、使えられるかどうかを調べたあと、やはり贈られたノートや鉛筆などの文房具と一緒に梱包して海路パキスタンに。そこからは陸路をトラックで運ばれますが、現地に着くまで約２カ月の長旅です。海上輸送には日本郵船が協力しています。ランドセルには豚皮で作られたものもありますが、宗教上の理由でアフガニスタンには贈れないため、モンゴルに行くものもあります。これまでに約５万２０００個のランドセルが海を渡っています。  ランドセルが贈られるアフガニスタンの北東部ナンガハール州は、旧ソ連軍侵攻による内戦が最も激しかった地域。パキスタンとの国境に位置していることから、内戦終結後に帰還した難民の多くが暮らしています。約４００校ある小学校のうち、建物のないところも多く、樹木の下で地面に座って勉強しています。また校舎があっても子どもが多すぎて教室が足りず、青空の下の教室の学校が271校もあります。こうした環境の下で勉強している子どもたちは、ランドセルを見るのは生まれて初めてで、あわてて逆さまに背負ったり、友達と見せ合ったり、自慢げに歩く子と様々ですが、みんな笑顔です。青空教室では、ランドセルを机の代わりに地面に置き、その上にノートや教科書を置いて勉強しているそうです。 「ランドセルは海を越えて」運動は、輸送費無料のため数が限定されていますが、これとは別に、ジョイセフでは「想い出のランドセル募金」を１年中募集しています。輸送費用は１個あたり１８００円程度かかるため、ランドセルの寄付とともに、輸送費の募金を呼びかけています。問い合わせは、ジョイセフ（東京都新宿区、電話０３−３２６８−５８７５＝平日午前１０時から午後６時、ホームページは http://joicfp.or.jp ）へ。 《写真》贈られたランドセルを広げ喜ぶ少女（上下）＝アフガニスタンのナンガハール州で（ジョイセフ提供） (2009/03/03) 
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