第26回友愛援助、10事業を募集


(2023/04/24)印刷する

 紛争や貧困、自然災害など苦しい状況の中で教育を受けられなかったり、苦しんでいる子どもたちが大勢います。世界の子どもたちのために何か支援できることはないだろうか。みなさまの声に応えてつくられたのがベルマーク運動の友愛援助です。自分たちの備品購入をちょっと控えて、ベルマーク預金を直接寄付にあてる仕組みで、1998年にスタートしました。

 2023年度は、引き続き東日本大震災で被災した子どもたちへの支援をはじめ、10事業を募集します。海外の対象国は、アフガニスタン、ラオス、インドネシア、東ティモール、ネパール、シエラレオネ共和国、ブルキナファソの7か国です。対象事業はベルマーク財団が審査して選びました。東日本大震災援助については財団が直接、他の事業は子どもたちの教育環境の整備・充実の為に活動し、事業実績のある団体が行います。

 申し込み要項は次の通りです。金額は問わず、複数の事業へのエントリーも大歓迎です。世界の子どもたちのために、ふるってご参加ください。

<申し込み要項>
▼対象事業下記に掲載してある10事業
▼受付期間2023年4月から2024年1月31日
②~⑩の事業は締め切りました。東日本大震災事業のみ、締め切りはありません)
▼申込方法所定の申込用紙に事業名、寄付金額をご記入の上、学校長、PTA会長の承認印を押して、財団「友愛援助係」に郵送してください。
▼処理方法各PTAの「ベルマーク預金」から引き落とし、受領書をお送りいたします。
▼事業実施2024年度の早い時期。実施後に結果を報告します。
「東日本大震災援助」は被災校の実情に合わせて2023年度内にも行い、ホームページで報告します。
▼問い合わせ先〒130-0026
東京都墨田区両国3-25-5 JEI両国ビル9階
公益財団法人 ベルマーク教育助成財団「友愛援助係」
TEL 03-5638-2320
FAX 03-5638-2321
E-mail:toiawase@bellmark.or.jp

①東日本大震災援助事業

≪ベルマーク教育助成財団≫
https://www.bellmark.or.jp/

 2011年3月11日に発生した東日本大震災に対し、ベルマーク財団は緊急友愛援助を募集しその支援にあたりました。被災校への支援を継続的に行うため、2023年度も引き続き、ベルマーク預金からの拠出を呼びかけます。


②アフガニスタンの子どもたちへの保健教育活動

≪ジョイセフ≫
https://www.joicfp.or.jp/jpn/

 2021年のタリバンによる政変以降、アフガニスタンでは女子教育の機会が奪われています。タリバン暫定政権による、中学、高校、大学の女子の通学の禁止により、現在、女の子が学校に通える機会は小学校6年間のみとなっています。唯一通うことができる小学校ですら、卒業する女の子は4割。そのような状況もあり、アフガニスタンの若い女性の8割は読み書きができません。農村部では女性の多くが12~13歳で結婚しますが、保健衛生の知識を身につける機会が乏しいことが、高い乳幼児死亡率の原因の一つともなっています。小学校児童への保健衛生に関する啓発教育や女性、妊産婦に母子保健に関する保健教育を行うための資金を募ります。


③ラオスでの学校図書室整備プロジェクト

≪ラオスのこども≫
http://deknoylao.net/

 ラオスでは図書館や本屋がほとんどないため、子ども達は学校でも家でも本に接する機会がありません。子ども達に読書の機会を提供し、自らの人生を切り拓く一歩となるように、学校の空き教室を活用して図書室を開設、新しい本のセットを配布します。この会はベルマーク財団を通じた支援などによって、2022年度末までにラオスの349か所に学校図書室を開設、子どもたちに本の楽しさを伝えてきました。うち友愛援助事業を通じて開設された図書室は2001年以来、53か所にのぼり、開設後に図書セットを届けた学校は、のべ400校になります。


④インドネシアの子どもたちの植林・環境教育支援「子供の森」計画

≪オイスカ≫
https://www.kodomono-mori.info/

 インドネシアは生物多様性の非常に豊かな国ですが、近年の急激な人口増加や開発に伴い、希少な熱帯雨林が伐採され、自然環境の破壊が進行しています。こうした自然環境の劣化や気候変動などの影響によって自然災害も多発しており、環境保全ともに、人々の環境に対する意識を育てていくことが急務とされています。次世代を担う子どもたち自身が、苗木を植え育てる活動を通して「自然を愛する心」を養いながら、地球緑化を進めていくための資金を募ります。子どもたちを対象とした学校や地域での植林活動や実践的な環境教育、また地域住民への啓発活動にも取り組みます。


⑤東ティモールの子どもたちの健康を守る学校での保健教育支援

≪シェア=国際保健協力市民の会≫
https://share.or.jp/

 ディリ県の僻地にあるアタウロ郡とメティナロ郡では、限られた教員で学校を運営しており、他の教科の時間が優先され、保健の授業に時間が取れていませんでした。また研修を受けた教員の知識のリフレッシュや保健教育スキルの強化、新たな感染症であるCOVID-19の情報や知識を追加する必要性が確認されました。またディリの都市部では若年妊娠の課題が顕在化していますが、学校内での情報提供やリプロダクティブヘルスに関する保健教育は限定的です。このため学校の教員が保健教育を実践できるよう知識と技術を高めることを目的とします。


⑥ミャンマー(ビルマ)難民キャンプにおけるコミュニティ図書館を通じた教育支援事業

≪シャンティ国際ボランティア会≫
https://sva.or.jp/

 タイとミャンマーの国境近くではミャンマーからタイ側へ人々の流出が続き、1984年には難民キャンプが設立され、今でも約9万1千人の難民がいます。しかしキャンプが長年続いていることもあって国際支援が減少。教育の質の低下も懸念されています。難民キャンプの住民が将来の選択をするための知識・技術と帰還に関する情報を習得できる環境を整備します。また絵本出版を通して母語の基礎学習を補完し、ビルマ語の識字教育に貢献するための資金を募ります。


⑦ネパール寺子屋プロジェクト

≪日本ユネスコ協会連盟≫
https://www.unesco.or.jp/activities/terakoya/

 ネパールでは、小学校1年生に入学する子どもは増えている一方、新型コロナウィルスの影響で中途退学者が増えているといわれています。このプロジェクトでは、ネパール南部ルンビニにおいて、小学校を中途退学した子どもを対象としたクラスをはじめ、幼稚園クラスや生徒の親たちへの識字クラスなどを実施することで、教育の機会に恵まれなかった人々への教育支援を行い、SDGsの「誰ひとり取り残さない」社会を目指します。


⑧シエラレオネ共和国における学校給食支援

≪国連WFP協会≫
https://ja.wfp.org/

©WFP

 シエラレオネは、西アフリカの北大西洋岸に位置する世界で最も貧しい国の一つです。農業生産性の低さによる食料不安は広範囲に及んでおり、慢性的な栄養失調はWHOの「高い」基準値を上回ります。同国内で最も食料に不安のある二つの地区(パハン、カンビア)で、子どもたちが学校に通えるよう地産地消を旨とする学校給食支援や地元の農業振興にも役立つプログラムを実施するための資金を募ります。


⑨ブルキナファソで「子どもにやさしい学校」を広めるプロジェクト

≪日本ユニセフ協会≫
https://www.unicef.or.jp/

©UNICEF/UN0489309/Dejongh

 ブルキナファソは、サハラ砂漠の南に位置し、約2267万人が暮らす国です。世界で最も貧しい国のひとつで、人口の約半分を占める子どもたちは様々な課題に直面しています。中でも教育の質の低さは緊急の課題で、小学校の最終学年に進んだ子どもの40%近くは基礎的な国語や算数を習得できていません。2017年以降、治安が悪化し国内避難民が増えるなか、ユニセフは、特に厳しい状況下にある子どもたちに重点を置きながら、すべての子どもたちが基礎教育を受け、修了できるように、教育の質の改善、校舎建設、備品・学用品・教材の提供、教員研修等を進めています。その活動を支えてくださる資金を募ります。


⑩こども食堂支援事業

≪認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ≫
https://musubie.org/

 私たちはこども食堂の支援を通じて、誰もとりこぼされない社会を日本でつくりたいという思いを持って活動をしています。各地域のこども食堂ネットワークを支援すること、何か社会に貢献したいと考えている企業・団体とつながりこども食堂へ支援を届けること、調査・研究をし、啓発をしていくこと。私たちは、3つの軸で、歩んでまいります。


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