寺子屋事業支援を２年延長
(2017/07/10)印刷する
東北３県の３団体に５年間
東日本大震災の被災地で子どもたちの学びを支えているＮＰＯ法人など３団体の「寺子屋」事業に対し、ベルマーク財団は資金を提供しています。支援期間を当初予定の３年間から、２年延長して５年にすることを決めました。
寺子屋事業では、学校では対応しきれない放課後の学習支援や、子どもたちの居場所づくり、被災校への学生ボランティア派遣のほか、夏休みなどの長期休暇には子どもたちの勉強や遊び相手、キャンプに出かけたりもしています。被災地では今もそうした活動が求められています。
ベルマーク財団が支援しているのは、2015年度から岩手県・山田町の「山田町ゾンタハウス」（運営＝ＮＰＯ法人こども福祉研究所）と、仙台市の宮城教育大学内の防災教育未来づくり総合研究センター、昨年度からは福島市を拠点にするＮＰＯ法人ビーンズふくしま（事業名＝うつくしまふくしま子ども未来応援プロジェクト）の３団体です。
各団体に年間50万円の活動資金を提供しています。
