福島の「ビーンズふくしま」を支援対象に
(2017/01/19)印刷する
3市1町で避難の子らに学ぶ習慣づくり
東日本大震災の被災地で、学校では対応しきれない子どもたちの放課後の学習支援や居場所づくりをする「寺子屋」事業をベルマーク財団は応援しています。今年度新たに、福島市に本部を置くＮＰＯ法人ビーンズふくしま（若月ちよ理事長）への支援を決めました。
年50万円の活動資金を２０１８年度までの３年間贈ります。財団の寺子屋支援は、岩手県の「山田町ゾンタハウス」と、仙台市の宮城教育大学に次いで３件目になります。
ビーンズふくしまは、不登校生のフリースクール運営や引きこもり青年支援のため１９９９年に活動を始め、大震災半年後の２０１１年９月に「うつくしまふくしま子ども未来応援プロジェクト」を立ち上げました。
東京電力福島第一原発の事故を受けて避難を余儀なくされている児童、生徒の一部を対象に、専従スタッフやボランティアが福島、二本松、郡山３市と三春町にある仮設住宅の集会所などで学習支援を続けています。餅つき大会やキャンプといった交流イベントも開いています。
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外はすでに真っ暗な夕方５時すぎ。50平方メートルほどの一室で、園児から中学２年生までの５人が座卓で宿題などに取り組んでいました。
福島市郊外の高台に建つしのぶ台仮設住宅の集会所を12月に訪ねました。ベルマーク財団が支援する寺子屋事業を続けるＮＰＯ法人ビーンズふくしまの「うつくしまふくしま子ども未来応援プロジェクト」の学び支援です。
教師を長く務めた新山伸一さんと、プロジェクトスタッフの加藤恵美さんが面倒を見ています。「ひとの邪魔はしない」「おやつを食べるときは、みな一緒に」「持ってきた課題はしっかりやって帰る」。これが決まりです。
そこから車で10分ほどの佐原仮設住宅の集会所でも、小学２年から中学２年までの５人がスタッフの中野史高さんらの指導で漢字や算数、社会などそれぞれのテーマをこなしていました。
このプロジェクトは大震災半年後の２０１１年９月から、福島市など４市町６カ所の避難先で学習支援を続けています。専従スタッフやボランティアが担当し、子どもたちが楽しめるいろいろな行事やレクリエーションも企画します。
仮設住宅での学び支援も、学力を伸ばそうというよりは、子に寄り添い、学ぶ習慣を身に付けて知る楽しみを味わってもらうことを主眼にしています。
東日本大震災から間もなく６年がたちますが、原発事故も抱える福島は他の被災地とは状況が大きく異なります。故郷に戻りたくても戻れないところが広くあります。避難先で慣れた生活の場を変えると、子どもにも大人にもまた大きな負担がかかります。
「長引く避難生活のいろんな形態に応じた支援が必要です」。ビーンズふくしま常務理事、中鉢博之さんはそう言います。
福島では仮設住宅から自分の故郷ではないところの被災者公営住宅に移ることも出てきます。中鉢さんは「そういう新たな地域での学び支援が求められるかもしれない。いろいろなネットワークをいかして考えたい」と話していました。
