東大阪市を挙げて「ベルマーク運動」
(2015/02/24)印刷する
３月から市民にマーク収集呼びかけ、仕分けまで／被災地と地元の教育施設に寄贈／過去に例のない取り組み
大阪府で第３位の人口規模を誇る東大阪市で、３月から市役所が市民に呼びかけてベルマークの収集に取り組むことになりました。集まったマークは東日本大震災の被災校と、地元の教育施設に半分ずつ寄贈します。これまで例を見ない試みで、財団の中島泰・常務理事が２月２０日、市役所に野田義和市長を訪問し、感謝の言葉を述べました。
東大阪市によると、コンセプトは「市役所でベルマーク運動はじめます」。地域活動の拠点になる市内７カ所のリージョンセンタと市役所の２０カ所の職員休憩室に収集箱を置きます。市は広報誌などで、広く市民にマーク収集を呼び掛け、収集箱に入れてもらいます。
市役所内にはボランティアの「市職員ベルの会」を作り職員に収集を呼び掛けるとともに、定期的にマークを収集し、仕分けと集計に取り組みます。各収集箱にはその結果を張り出し、感謝状を掲げるそうです。集まったマークは、市内の教育施設でベルマーク運動に参加していても、なかなか思うように集まらないところに半分を贈り、残り半分は財団を通じて東日本大震災の被災校に寄贈します。
２０日の市役所訪問の際には、東大阪市にある協賛会社、総合文房メーカー「クツワ株式会社」（ベルマーク番号５５）の西村一郎社長が同席、新聞や地元ケーブルテレビ局なども取材に訪れました。
中島常務理事が「５０万人都市で一斉に集めて頂くことになりありがとうございます」とお礼を述べ、ここ数年、学校以外でもマーク集めが広がっている様子を話しました。
野田市長は「うちの４歳の子どもが通う幼稚園でもベルマークを集めています。物を買うたびに『ベルマークは？』と聞き、包装を捨てると『ちょっと待って。ベルマークは？』と聞いてきます」と自宅でのエピソードを披露。「ベルマークは日々の生活のちょっとした工夫で学校が良くなり、子どもに夢を与える仕組みです」と話しました。西村社長も「地元、東大阪で一斉に取り組んでくれて感激しています。業界内でも、もっとベルマークに関心を持ってもらうよう働きかけたい」と話しました。
東大阪市は、世界的なレベルの技術を持った中小企業が集まる「ものづくりの町」として有名。市内の企業が集まり独自に人工衛星「まいど１号」の開発にも取り組みました。しかし市域が広く、これからの高齢化に向け市民相互のコミュニケーションや地域活動が課題となっています。ベルマーク運動を担当する市協働のまちづくり部の中尾悟部長は「ベルマーク運動を通して、地域活動に関心を持ってもらい、将来の市民活動の担い手となるような市民が増えることを期待しています」と話しました。
