被災地や海外の子どもたちを支援しよう


(2014/07/16)印刷する

第17回友愛援助の対象事業と実施団体のご紹介

 助けを必要としている子どもたちに、みなさんのベルマーク預金から、支援資金を寄付していただけませんか。ベルマーク財団では今年度も、ここに紹介する10の事業・団体に支援金を贈る「友愛援助」の申し込みを募集しています。

   
①東日本大震災援助事業≪ベルマーク財団≫
 2011年3月11日に発生した東日本大震災に対し、ベルマーク財団は緊急友愛援助を募集しその支援にあたりました。被災校への支援を継続的に行うため、2014年度も引き続き、ベルマーク預金からの拠出を呼びかけます。

②アフガニスタンの子どもたちへの保健教育活動≪ジョイセフ≫
 アフガニスタンのナンガハール州は内戦が激しかった地域で、隣国パキスタンに逃げていた多くの人たちが帰還難民として戻ってきています。女の子は早ければ12~13歳で結婚しますが、衛生の知識もないため、2010年の乳児死亡は1000人中103人。世界で最も死亡率の高い国の一つになっています。同国で行う保健教育活動への支援を、現地のNGOであるアフガン医療連合と協力、視聴覚教材を使用した環境衛生指導など行うための資金を募ります。

③ラオスでの学校図書室開設プロジェクト≪ラオスのこども≫
 ラオスの学校の空き教室を活用して図書室を開設、新しい本のセットを配布します。この会はベルマーク財団を通じた日本の学校からの支援などによって、2013年末までにラオスの240カ所に学校図書室を開設、子どもたちに本の楽しさを伝えてきました。うち友愛援助事業を通じて開設された図書室は2001年以来、50カ所にのぼり、開設後に図書セットを届けた学校は、延べ190校になります。

④フィリピンでの「子供の森」計画事業≪オイスカ≫
 大小7000を超える島からなるフィリピンでは、大規模な商業伐採や焼畑農業により森林が大幅に減っているため、土砂崩れや洪水などの自然災害が頻発しています。植林による森林の再生や、次世代を担う子どもたちの「緑を大切にする心」の養成に努めるオイスカでは、フィリピンでの環境教育や、同国の子どもたちによる植林活動などを進めるための資金を募ります。友愛援助に支えられた「子供の森」計画は2003年度からアジア各国で繰り広げており、ベルマーク100点が苗木1本になります。

⑤東ティモール エルメラ県・ディリ県の小学校における保健教育推進プロジェクト≪シェア≫
 2001年に独立した東ティモールは、人口約110万人の約半数が15歳以下です。同国保険省が近年発表した統計によると、5~14歳の子どもの死因と疾患の上位は肺炎・結核・マラリアといった予防可能な感染症でした。これらは保健教育が学校に定着し、感染症予防のスキルを得られれば減らせます。シェアでは同国の保健省や教育省と連携し、エルメラ県とディリ県内の小学校校長や保健担当教員への研修などを行うための資金を募ります。

⑥タイ国境ミャンマー 難民キャンプでの教育・文化支援活動≪シャンティ国際ボランティア会≫
 タイとミャンマーの国境近くでは、タイ側へ人々の流出が続き、1984年には難民キャンプが設立され、現在キャンプは9カ所にあります。キャンプでの限られた生活の中では文化的アイデンティティの喪失が危惧され、「伝統的な文化を継承する場」を提供することが必要とされています。それを受けて、シャンティでは2011年度以来、カレン語とビルマ語の図書を出版したり絵本を図書館に配ったりする資金を募っています。

⑦アフガニスタン寺子屋プロジェクト≪日本ユネスコ協会連盟≫
 内戦が長く続いたアフガニスタンでは、特に旧タリバン政権下、女子教育が認められず、識字率はいまも世界最低レベルと言われています。ユネスコが2002年以来、同国内に建てた寺子屋は14軒。そこで開く識字学級に必要な教材などの購入や、寺子屋をさらに増やすための資金を募ります。

⑧エチオピアでの学校給食プログラム≪国連世界食糧計画WFP協会≫
(c)WFP/Rein Skullerud
 2011年に大干ばつに見舞われるなど天災の影響で食料価格が高騰しているエチオピアでは現在、約280万人の子どもたちが、家族を支えるための家事などを任され、学校に通うことができていません。WFPではそうした子どもたちが少しでも多く学校に通えるよう、極度の食糧不足に陥っている高原地域の小学校などを対象に1日1給食(トウモロコシ・豆など1児あたり152グラム)を無償で配給、親が子どもを通学させる動機づけにしようとしています。また、就学率の特に低い女児については、一定以上の出席を果たすと年間3キロの植物油を家に持ち帰れるプロジェクトを用意、女児の教育環境の確保をはかります。

⑨ ベトナム少数民族の子どもたちのための教育支援事業≪日本ユニセフ協会≫
 中国とラオスとの国境に近いベトナムの山間部に位置するディエン・ビエン州は、ベトナムの最も貧しい州の一つで、異なる文化・言語を持つ21の民族が暮らしています。人口50万人ほどの約半分が18歳未満の子どもたちですが、基礎的な衛生習慣が行き渡っておらず、下痢などから衰弱して亡くなる5歳未満児が目立っています。ユニセフでは、同州の1万5000人のこどもたちを対象に小学校での手洗いを習慣づける授業を行い、家庭や地域社会に手洗いの習慣を広げていくための活動資金を募ります。
(c)UNICEF/VTNA2006-0071/Doan

⑩カンボジア 子どもたちの地雷被害ゼロプロジェクト≪カンボジア地雷撤去キャンペーン≫
 カンボジアに現在も埋まっているとされる地雷の数は約600万個。地雷危険エリアは同国内に124カ所あり、内戦終了から15年が経った今も、多くの子どもたちが犠牲になっています。地雷をすべて撤去するにはカンボジアだけでもあと100年はかかると言われています。そこでまず必要とされるのが地雷危険回避教育です。担当者が対象の村20~30カ所を訪問し、子どもたちに地雷の危険性や対処法を教え、地雷被害ゼロを目指します。

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