寺子屋事業支援を2年延長


(2017/07/10)印刷する

東北3県の3団体に5年間

 東日本大震災の被災地で子どもたちの学びを支えているNPO法人など3団体の「寺子屋」事業に対し、ベルマーク財団は資金を提供しています。支援期間を当初予定の3年間から、2年延長して5年にすることを決めました。

 寺子屋事業では、学校では対応しきれない放課後の学習支援や、子どもたちの居場所づくり、被災校への学生ボランティア派遣のほか、夏休みなどの長期休暇には子どもたちの勉強や遊び相手、キャンプに出かけたりもしています。被災地では今もそうした活動が求められています。

 ベルマーク財団が支援しているのは、2015年度から岩手県・山田町の「山田町ゾンタハウス」(運営=NPO法人こども福祉研究所)と、仙台市の宮城教育大学内の防災教育未来づくり総合研究センター、昨年度からは福島市を拠点にするNPO法人ビーンズふくしま(事業名=うつくしまふくしま子ども未来応援プロジェクト)の3団体です。

 各団体に年間50万円の活動資金を提供しています。

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