寄贈マーク累計2000万点超、被災地などの学校へ／あいおいニッセイ同和損保
(2020/11/02)印刷する
協賛会社のあいおいニッセイ同和損害保険（ベルマーク番号92）は、地域貢献活動の一環として2011年から全社を挙げてベルマークを集め、災害被災地の学校を中心に寄贈する活動を続けています。2019年度は207万点を集め、９年間の累計点数が2000万点を超えました。
今年度までにマークを寄贈した学校は、のべ200校以上。東日本大震災関連では岩手・宮城・福島・茨城・栃木・千葉の６県の学校を支援しました。ほかに熊本地震、大阪府北部地震、北海道胆振東部地震、西日本豪雨、昨秋の台風などで被災した地域の学校も支援しています。
今年度の寄贈先は21校。このうち、宮城県丸森町の町立丸森小学校（菊地禎広校長、児童171人）には10万158点を贈りました。丸森町は昨年10月の台風19号による大雨で河川が氾濫するなどの被害が出ました。丸森小も校舎の一部が浸水したほか、体育館は２カ月以上も避難所として使われました。児童の家も多くが被災しました。
９月25日、同社の佐々木祐子仙台支店長ら３人が丸森小を訪れ、マークの寄贈式を行いました。菊地校長と児童代表の６年生２人が出席し、目録と同社のキャラクター「タッフィー」のぬいぐるみなどを受け取りました。菊地校長によると、同校の４、５、６年生は、今年７月の熊本豪雨に際し、自発的に被災地への支援活動をしたいと言い出したそうです。熊本県球磨村の２つの小学校へ贈るため寄せ書きをし、折り鶴や旗などを作る一方、児童会としても計画を立て、文房具の詰め合わせを全校で作ったり、募金活動を行ったりしました。菊地校長は「できることは何か、自分たちで考えてくれたことを嬉しく思います」と話しました。
昨年の台風で災害救助法が適用された東京都豊島区の城西大学附属城西中学・高等学校（斉藤栄校長、生徒1188人）も寄贈校のひとつです。PTAを中心にベルマーク運動をしていますが、コロナ禍の今年度は密を避けるため、活動頻度を減らしているそうです。斉藤校長は「寄贈はありがたいです。マークは校庭に設置する予定の時計の購入代の一部に役立てたいです」と話します。
あいおいニッセイ同和損保で、寄贈マークの呼びかけや取りまとめを担当しているのは、広報部サステナビリティ推進室。10月中旬まで業務を担当していた寺岡真実さん（現・同部広報室）と、後任の有村千尋さんに話を聞きました。
マークの収集は、同推進室が社内のイントラネットなどを通じて呼びかけ、各部署が、職場の窓口などに回収箱を置いて集めます。代理店や取引先の企業などにも取り組みの輪は広がり、10月現在で全国約5600の企業・団体が収集に協力する「ベルマークサポーター」に登録されています。さらに、ホームページで活動を知った人たちからも「被災地の子どもたちのために」と、同推進室にマークが寄せられます。
集めたマークは、各部署が、地域密着の一環として地元などの学校に贈る場合もありますが、その大部分が、被災地の学校を支援するために、サステナビリティ推進室へ集約されます。
昨年度収集分までは、社員ボランティアの協力を得てマークを仕分け・集計し、点数が確定したものを翌年度に寄贈していました。寄贈先は、被災地域にある支店などの部署が中心になって決め、それに応じて推進室で各校に贈る点数分のマークをまとめます。
昨年度にボランティアとして参加した社員は約300人。その多くが、昼休みに同僚と、または自宅で子どもと一緒に取り組みました。「被災地を支援するにも何をしていいか分からない中、この作業が支援につながって良かった」という感想を話す社員もいたそうです。
同社ではベルマークがどのように役立っているのかを社員に知らせるため、寄贈の結果や学校からのお礼の言葉を社内報で紹介しています。寺岡さんは「一人ひとりが１枚ずつ集めたベルマークが累計で2000万点を超えたことは、地道な活動の成果なのだと感じています。損害保険会社として、自然災害やコロナの影響で思うように活動できない子どもたちに、少しでも笑顔をお届けしていけるよう、これからも活動を続けていきます」と話してくれました。
寺岡さんは今回、異動でベルマークの担当は離れますが、同僚の有村さんに「会社を代表する気持ちを持って取り組んで下さい」とエールを送ります。有村さんは「ベルマークは本当に色々な方が関わって社会貢献になる活動。私も皆様の思いを無駄にしないように一生懸命取り組みたいです」と抱負を語りました。
