キユーピーみらいたまご財団がオンラインイベントを開催
(2020/06/22)印刷する
こども食堂や食育支援に取り組む団体を助成している公益財団法人キユーピーみらいたまご財団が、オンラインイベント「第６回地域の居場所づくりサミット」を６月13日に開きました。協賛会社のキユーピー（ベルマーク番号07）が2017年４月に設立した財団で、これまで186団体に7651万円を助成してきた実績があります。サミットは毎年、会場に参加者を集めて開かれていますが、新型コロナ禍の中での開催となった今回はオンライン方式に変わりました。参加は無料で、当初は先着100人とされていましたが、申し込みが多数あり、最終的には200人が参加しました。
こうした状況を踏まえ、今回は「新型コロナに負けない居場所づくり支援」がテーマに掲げられました。第１部では同財団が緊急募集した「新型コロナ禍対応特別助成」の説明と、2019年度に助成を受けた団体からの活動報告があり、第２部はゲストたちによる「食の居場所づくり講座」でした。参加者からチャットで受けた質問に答える時間も設けられ、オンラインでも不便さは感じられませんでした。
新型コロナ禍で学校は長期休校が続いた一方、収入が大幅に減った世帯もあり、これまでより厳しい状況に置かれている子どもたちがいます。そうした子どもたちの「居場所づくり」に取り組む団体を支援するため緊急募集したのが「新型コロナ禍対応特別助成」でした。支援を迅速に進められるよう、助成事業対象期間は７月１日から10月31日までとし、応募フォームも見やすく工夫したそうです。６月20日締切で募集し、40団体に一律10万円を助成する予定です。
活動報告では、「NPOフリースクール僕んち」と「竹園土曜ひろば」の２団体が助成金をどのように活用したか、動画で説明しました。不登校の子どもたちのための活動をしているNPOフリースクール僕んちは、プログラムA「食育活動」で助成を受け、火おこしから調理などを体験するプログラムを実施しました。竹園土曜ひろばは、プログラムB「食を通した居場所づくり支援」の助成。いわゆるこども食堂の運営をしていますが、対象者は限定せずに「ランチ交流会」と名付けているのが特徴です。助成金は食材料費や、備品類、ボランティア保険料などに活用されました。
第２部では、初めに一般社団法人全国食支援活動協力会の専務理事、平野覚治さんが、こども食堂や地域の食堂などを対象に実施したアンケート結果をもとに課題を探りました。続いて２人のゲストがそれぞれの居場所づくりの経験を紹介しました。一般社団法人ともしびatだんだん代表理事の近藤博子さんは、「こども食堂」の名付け親と言われています。NPO法人フリースペースたまりば理事長の西野博之さんは、不登校やひきこもりの子どもの「居場所づくり」に34年前から取り組んでいるこの分野の第一人者。たまりばでは必ず昼食を作ることを続けています。
平野さんのアンケートでは、「４月時点での活動の有無と新型コロナ対応のための資金活用意向」について、コロナ禍の最中でも活動している団体の８割強が資金を活用したいと回答しました。平野さんは「困っているときに、必要と言っているところに届く今回の『緊急助成』は必要なもの」と強調します。
近藤さんは、自らが運営する子ども食堂「だんだん」の、休校期間中の対応を中心に話しました。「親御さんの悲痛な声が伝わってきたので、自分たちに出来ることをやりたい」と、調理が簡単などんぶり弁当作りに取り組み、1日30食、多いときは60食も提供したそうです。「思うように活動できない時期だが、少しずつ焦らないで何が出来るのかを探るのが大切」と近藤さん。
西野さんは、学校の一斉休業要請を受け、虐待やDVが増加する心配が頭に浮かんだといい、「子どもは言葉にしてSOSを出しにくい」ことから、「サインをキャッチするため、子どもの居場所を開けること」を選択したそうです。さらに西野さんは今後、コロナと共存しなければならないことに着目し、「格差の拡大、生活困窮者の増加、不登校・ひきこもりの増加などの不安を抱えることになる。食を通じた『居場所の確保』が必要だ」と話しました。
サミットをまとめたのは、東京ボランティア・市民活動センターの所長、山崎美貴子さん。「活動団体に寄り添って伴走してくれるキユーピーのような企業・社会福祉協議会・民生委員などの『中間支援組織』、行政、市民活動団体が繋がり合えば、地域を耕すことが出来る」とし、子どもたちの居場所を皆で作っていく必要性を改めて訴えかけました。
