第25回友愛援助、10事業を募集


(2022/04/26)印刷する

 紛争や貧困、自然災害など苦しい状況の中で教育を受けられなかったり、苦しんでいる子どもたちが大勢います。世界の子どもたちのために何か支援できることはないだろうか。みなさまの声に応えてつくられたのがベルマーク運動の友愛援助です。自分たちの備品購入をちょっと控えて、ベルマーク預金を直接寄付にあてる仕組みで、1998年にスタートしました。

 2022年度は、引き続き東日本大震災で被災した子どもたちへの支援をはじめ、10事業を募集します。海外の対象国は、アフガニスタン、ラオス、インドネシア、東ティモール、ネパール、シエラレオネ共和国、ブルキナファソの7か国です。対象事業はベルマーク財団が審査して選びました。東日本大震災援助については財団が直接、他の事業は子どもたちの教育環境の整備・充実の為に活動し、事業実績のある団体が行います。

 申し込み要項は次の通りです。金額は問わず、複数の事業へのエントリーも大歓迎です。世界の子どもたちのために、ふるってご参加ください。


<申し込み要項>
▼対象事業下記に掲載してある10事業
▼受付期間2022年4月から2023年1月31日
(東日本大震災事業のみ、締め切りはありません)
▼申込方法所定の申込用紙に事業名、寄付金額をご記入の上、学校長、PTA会長の承認印を押して、財団「友愛援助係」に郵送してください。
▼処理方法各PTAの「ベルマーク預金」から引き落とし、受領書をお送りいたします。
▼事業実施2023年度の早い時期。実施後に結果を報告します。
「東日本大震災援助」は被災校の実情に合わせて2022年度内にも行い、ホームページで報告します。
▼問い合わせ先〒130-0026
東京都墨田区両国3-25-5 JEI両国ビル9階
公益財団法人 ベルマーク教育助成財団「友愛援助係」
TEL 03-5638-2320
FAX 03-5638-2321
E-mail:toiawase@bellmark.or.jp


①東日本大震災援助事業

≪ベルマーク教育助成財団≫
https://www.bellmark.or.jp/

 2011年3月11日に発生した東日本大震災に対し、ベルマーク財団は緊急友愛援助を募集しその支援にあたりました。被災校への支援を継続的に行うため、2022年度も引き続き、ベルマーク預金からの拠出を呼びかけます。


②アフガニスタンの子どもたちへの保健教育活動

≪ジョイセフ≫
http://www.joicfp.or.jp/jp/

 アフガニスタンのナンガハール州は長く続いた紛争の影響、また旧タリバン政権時代には女子教育が行われず、今でも女性の80%は読み書きできません。農村部では女性の多くが12~13歳で結婚しますが、保健衛生の知識を身につける機会が乏しいことが、高い乳幼児死亡率の背景の一つともなっています。小学校児童への保健衛生に関する啓発教育や女性、妊産婦に母子保健に関する保健教育を行うための資金を募ります。


③ラオスでの学校図書室整備プロジェクト

≪ラオスのこども≫
http://deknoylao.net/

 ラオスでは図書館や本屋がほとんどないため、子ども達は学校でも家でも本に接する機会がありません。子ども達に読書の機会を提供し、自らの人生を切り拓く一歩となるように、学校の空き教室を活用して図書室を開設、新しい本のセットを配布します。この会はベルマーク財団を通じた支援などによって、2021年末までにラオスの340か所に学校図書室を開設、子どもたちに本の楽しさを伝えてきました。うち友愛援助事業を通じて開設された図書室は2001年以来、53か所にのぼり、開設後に図書セットを届けた学校は、のべ386校になります。図書室の開設と既設図書室のフォローを継続するための資金を募ります。


④インドネシアの子どもたちの植林・環境教育支援「子供の森」計画

≪オイスカ≫
http://www.kodomono-mori.info/

 インドネシアは生物多様性の非常に豊かな国ですが、近年の急激な人口増加や開発に伴い、希少な熱帯雨林が伐採され、自然環境の破壊が進行しています。こうした自然環境の劣化や気候変動などの影響によって自然災害も多発しており、環境保全ともに、人々の環境に対する意識を育てていくことが急務とされています。次世代を担う子どもたち自身が、苗木を植え育てる活動を通して「自然を愛する心」を養いながら、地球緑化を進めていくための資金を募ります。子どもたちを対象とした学校や地域での植林活動や実践的な環境教育、また地域住民への啓発活動にも取り組みます。


⑤東ティモールの子どもたちの健康を守るための予防接種・保健教育支援

≪シェア=国際保健協力市民の会≫
http://share.or.jp/

 ディリ県のアタウロ郡およびメティナロ郡は、住民のアクセスや保健サービスの質に課題があり、子どもの予防接種、妊婦健診、病院での出産などのサービスの利用率が全国平均よりも低い地域です。さらに新型コロナの影響により診療所の閉鎖、住民の受診控えなどがあり、乳幼児の予防接種率が下がっています。この地域での保健サービス改善と、保健ボランティアや教員による健康促進活動に取り組むことで、予防接種など保健サービスの利用を促進し、子どもの健康が増進することを目標としています。診療所や巡回診療における保健医療スタッフの予防接種スキル向上のための支援、保健ボランティアや教員の学習会のための資金を募ります。


⑥ミャンマー(ビルマ)難民キャンプにおけるコミュニティ図書館を通じた教育支援事業

≪シャンティ国際ボランティア会≫
https://sva.or.jp/

 タイとミャンマーの国境近くではミャンマーからタイ側へ人々の流出が続き、1984年には難民キャンプが設立され、今でも約10万人の難民がいます。しかし帰還が進んでいることもあって国際支援が減少。教育の質の低下も懸念されています。難民キャンプの住民が将来の選択をするための知識・技術と帰還に関する情報を習得できる環境を整備します。また絵本出版を通して母語の基礎学習を補完し、ビルマ語の識字教育に貢献するための資金を募ります。


⑦ネパール寺子屋プロジェクト

≪日本ユネスコ協会連盟≫
https://www.unesco.or.jp/activities/terakoya/

 ネパールの識字率は世界でも低い水準にありますが、性別や社会的地位による格差も大きいです。公用語であるネパール語を母語としない少数民族も多く、教育から遠ざけられるために経済成長の恩恵を受けにくく、貧困のサイクルが起きています。このプロジェクトではコミュニティに学校教育と異なる柔軟な学びの場(=寺子屋)を作り、すべての人が教育を受けられる社会づくりを目指します。


⑧シエラレオネ共和国における学校給食プログラム

≪国連世界食糧計画WFP協会≫
https://ja.wfp.org/

 シエラレオネ共和国は、西アフリカの北大西洋岸に位置する世界で最も貧しい国の一つです。農業生産性の低さによる食糧不安は広範囲に及んでおり、慢性的な栄養失調はWHOの「高い」基準値を上回ります。同共和国内で最も食糧に不安のある二つの地区(パハン、カンビア)で、子どもたちが学校に通えるよう地産地消を旨とする学校給食支援や地元の農業振興にも役立つプログラムを実施するための資金を募ります。


⑨ブルキナファソでの「子どもにやさしい学校」モデル事業

≪日本ユニセフ協会≫
http://www.unicef.or.jp/

©UNICEF/UN0489309/Dejongh

 西アフリカのブルキナファソは、サハラ砂漠の南に位置し、世界でも最も貧しい国のひとつです。人口2150万人の約半数が18歳未満の子どもたちです。子どもたちは様々な課題に直面していますが、中でも教育の質の低さは緊急の課題です。小学校の最終学年に進んだ子どもの40%近くは、もっとも基礎的な国語(フランス語)や算数を習得できていません。さらに治安悪化や新型コロナウイルスが深刻な影響をもたらしています。子どもたちが基礎的な学力と将来に必要な知識を身に付けられることを目指し、教員の研修や教室の整備、学用品や教材の提供、緊急事態下の子どもへの教育支援などを進めるための資金を募ります。


⑩こども食堂支援事業

≪全国こども食堂支援センター・むすびえ≫
https://musubie.org

 全国のこども食堂の普及啓発のために都道府県単位の地域ネットワーク団体を立ち上げ、基盤強化を行うとともにこども食堂を支援する意思がありながら関わり方がわからない企業・団体に対し企画立案のコンサル、食材・物資・資金の仲介を行うための資金を募ります。


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