クレハが標語キャンペーン報告／ 協賛・協力会社懇談会を開催
(2017/03/13)印刷する
ベルマーク運動の協賛会社・協力会社懇談会が３月９日、東京都内のホテルでありました。財団事務局が東日本大震災や熊本地震の被災校支援やへき地校支援方針や、４億５千万点の目標集票点数を報告しました。ここ数年は、その年度を象徴する話題について講演をお願いしています。今年度は、１万1255点もの応募があった「標語キャンペーン」について、クレハの増田安泰・リビング営業統括部長がキャンペーンの目的や反響について、話しました。
懇談会には、協賛会社のうち31社から49人、協力会社10社から16人が出席しました。財団の銭谷眞美理事長は、2016年度もベルマーク活動から生まれる資金や寄付によって東北被災校や各地のへき地校、特別支援学校などを支援できたことに対して、改めて協賛会社、協力会社に感謝の言葉を述べました。
「標語キャンペーン」はクレラップの発売(1960年７月)と財団設立55周年を記念して、協賛会社と財団の初めての共同企画として実施されました。「驚くほどの反響で、作品の重複の確認など、担当部は大変だったと思う。規定により失格とした応募が多くて申し訳なかったが、テレビに広告を出すより直接、ベルマークつき商品であることを知ってもらえて、ありがたかった」などと述べ、手ごたえを話しました。
事業報告の中で、財団の今村事務局長は、へき地校や被災校への支援事業のほか、福島と熊本・水俣の中学生交流事業の助成、財団運営のスリム化、協賛・協力会社との一層の関係強化やＰＴＡ活動の活性化を図ることを約束しました。被災校やへき地校の支援を続けられるよう、ベルマーク預金の銀行口座を一本化することや、新年度予算で、積み立ててきた資金の一部を取り崩す理由と、会計上の説明を、小林敏夫・経理部長が説明しました。
懇親会では、和やかな雰囲気のなかで、ベルマーク運動についての意見交換が業種を越えて活発に続きました。
