新年度も被災校・へき地校など支援
(2015/03/04)印刷する
理事会が事業計画・予算案を承認
ベルマーク教育助成財団（銭谷眞美理事長）は３月４日の理事会で、２０１５年度の事業計画と予算案を承認しました。ベルマーク運動は始まってから今年で５５年になります。発足のもともとの目的だったへき地学校への支援を１４年度より増やすほか、５年目となる東日本大震災の被災校支援などを続けます。また、５５周年の記念事業も予定します。
へき地校支援は、大震災の後これまで全国７０校を対象にしてきましたが、１５年度は１００校に戻します。養護学校や盲学校、ろう学校の特別支援学校と病院内学級への援助も従来通りです。
大震災被災校への支援には昨年度と同じ２７００万円の予算のほか、さまざまな団体・個人からいただいた大量の寄贈ベルマークを活用して事業をします。岩手・宮城・福島３県の被災校の実情に詳しい各県小学校長会・中学校長会と相談して対象校を決めます。学校が希望する備品・教材の寄贈や、生徒のクラブ活動の移動で使うバスなどの費用援助が中心です。子どもの「学び」などを助けるボランティアの「寺子屋」活動への支援もできないか探ります。
５５周年事業では、参加学校・団体がベルマーク活動をするうえで励みになるグッズを作製して、より活発に活動してもらったり、運動に協力してくださるさまざまな分野から「ベルマーク大使」を委嘱したりします。
ベルマーク運動の協賛会社・協力会社との関係をさらに強くするとともに、企業への新規開拓も行います。
