財団理事会
(2014/04/15)印刷する
ベルマーク財団の第10回理事会が2月27日、東京・築地の財団事務所であり、2014年度の事業計画と収支予算など2議案を承認しました。
事業計画では、財団は重要課題として次の4項目に取り組みます。
・震災被災校支援 これまで計3億3500万円相当の支援を行いました。さらに息の長い支援をめざします。校外学習などのバス代支援の対象を中学校から小学校にも広げ、夏休み中などの子どもたちの世話や、補習のボランティア講師の支援なども実現の可能性を探ります。・協賛会社との関係強化 消費税が上がり、財団のスポンサーである協賛会社も経費節減の圧力が高まっています。各社との意見交換の場を大切にし、改めて運動の意義を伝えながら、業績アップにつながるようなPR策を探ります。
・運動の原点を忘れず へき地学校、特別支援学校の支援は、従来の規模を縮小することなく続けます。設備品だけでなく出前教室なども充実させます。
・経営基盤強化 財政力を高めるには、集票点数の増加が必要です。1997年の消費税増税時は、集票が1割近く減りました。PTAの集票を活性化してもらうため、ベルマーク運動説明会の会場を増やします。活動が活発でない学校にも働きかけをしていきます。