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ベルマーク運動の活動状況

集票点数と運営費の仕組み

集票点数と市場調査費にみる教育助成比率は80%

①集まったベルマーク1点につき、1.25円の「市場調査費」が協賛会社から支払われます
②このうち1円分が、PTAなど参加団体の預金口座に入り、自分たちの学校の設備が購入できる「教育設備助成費」になります
③残りの0・25円分は、集票活動したPTAなど参加団体から財団に寄付され、「運営費」になります

※PTAのベルマーク預金が、運営費に使われることはありません
〈2012年度の実績〉
集票点数 510,784,769点
市場調査費 合計 638,480,699円(510,784,769点×1.25円)
参加団体口座へ 510,784,769円(教育設備助成費)
財団へ 127,695,930円(運営費=PTAからの寄付)
〈2011年度の実績〉
集票点数 507,919,166点
市場調査費 合計 634,898,695円(507,919,166点×1.25円)
参加団体口座へ 507,919,166円(教育設備助成費)
財団へ 126,979,529円(運営費=PTAからの寄付)



寄付金と援助実績

2012年度実績(寄付金はすべて援助のために使われます)





割り戻し寄付金=PTAなど参加団体がベルマーク預金で設備などを購入した場合、購入金額の1割が協力会社から割り戻され、PTAから財団に援助資金として寄付される

協賛会社寄付金=1社につき年間30万円(入会4年目からは10万円)が寄付される

一般寄付金=ミズノスポーツ振興財団や運動を応援している企業、個人からの寄付

友愛援助寄付金=参加団体が、財団が募集している教育援助事業の中から希望する事業を指定して、ベルマーク預金から直接寄付する

 

    
※援助は、前年度収入に基づいて、翌年度実施になるため、同年度の収支は一致しません

集票点数とお買いもの額の推移





参加校・団体の推移



2012年度事業報告

(平成24年4月1日~2013年3月31日)

(1)参加団体・学校

 参加団体・学校は2013年3月末現在28091で、前年比248のマイナスになりました。世帯数では約855万世帯になります。参加児童・生徒数は約971万人で、この1年間で9万人ほど減りました。この中で、2006年度から参加できるようになった大学、公民館はいずれも少しずつですが、12年度も増加しました。
 年度末の学校種別の内訳は以下の通りです。

   (参加数) (全国総数) (参加率) (増減数)
小学校 14855 21460 69.2 -126
中学校 6637 10699 62.0 -53
高校 1168 5022 23.3 -7

 幼稚園・保育園、大学、公民館等の内訳は以下の通りです。

   (参加数) (増減)
幼稚園・保育園 5235 -80
大学 76 +5
公民館等 120 +13

※小学校の参加率は69.2%と、前年度の68.8%より増えていますが、分母となる学校数が統廃合などで減ったことが理由です。


(2)ベルマークの集票点数

 2012年度の1年間の集票点数は5億1078万点で、前年度実績を287万点上回りました。伸び率は0.6%でした。2007年度以来6年連続して増えており、5億点を超えたのは11年度に続いて2年連続です。運動開始当初からの累計は253億7212万点です。


(3)教育設備品購入額

 年間のお買いものの総額は5億6330円で、予算額5億円とほぼぴったりでした。前年度を892万円ほど上回っていて、5億円を超すのは2年度ぶりのことです。累計240億2273万円となります。
 (以上「発展の指標」1~4頁参照)
(4)東日本大震災の被災校援助事業

【2012年度当初事業】
 2012年度当初は岩手、宮城、福島、茨城4県の232校を対象に、1校当たり50万円相当の、それぞれの学校が希望する教材・設備品を贈るという形で実施いたしました。これは2011年度の4県で257校を対象に実施したのと同じ方式です。まだまだ、現地の混乱が続いていて被害状況の把握が難しく、とにかく早く支援物資を届けることを最優先に各校一律の支援を行った結果です。

【追加支援事業】
 その後、より詳しい現地の状況を把握するために、昨夏から被災各県の小中学校長会の協力を得て、財団職員が被災地各地の学校を視察して回り、校長や先生方から生の声をお聞きしました。その結果、大きな被害を受けながら、財団からの支援募集の広報が浸透していない部分もあって、支援対象リストから漏れている学校があることが判明しました。そこで、12年度秋に、岩手、宮城、福島3県の204校に対して追加支援を実施しました。一方で支援原資が限られていたこと、学校によって被災・復興の程度に違いが出ていたことから、10万円、20万円、30万円の3段階にランク分けして教材・設備品を贈りました。このほか、津波被害の大きかった宮城県の沿岸地方の学校では、校庭や自治体の運動施設が被災し、また校庭に避難住民の仮設住宅が建設されたため、児童・生徒たちの運動やクラブ活動などの機会を確保する目的で、バスによる遠隔地への輸送が行われていました。そこで、輸送を支援する目的で宮城県の中学校校長会の協力をいただき、クラブ活動のための移動バス代を補助する事業を12年度の追加事業として試験的に実施いたしました。石巻市や東松島市など被災地域の43校に対し、総額300万円の支援でした。本財団の支援は伝統的に教材・設備品という「モノ」の支援に、これまでは特化したものでしたが、今回初めて資金援助の領域に踏み込みました。
 なお、茨城県については、厳しい被害状況からは脱したと判断しまして支援を終了しました。

 12年度に実施した被災校援助プロジェクトの事業規模は総計で約1億4600万円相当になりました。ただ、教材・設備品を販売いただいている協力会社の協力もあり、支払い実績額はバス代支援300万円を除いて約1億260万円でした。
 11年度、12年度の両年度を合わせると、その事業規模は約2億7千万円相当になりました。

【友愛援助寄付】
 ベルマーク運動参加校・団体からの大震災向け友愛援助寄付は、3月末までの1年間で459件、1396万円集まりました。震災からの全寄付は2095件、7780万円です。この友愛援助寄付は今後も、継続して呼びかけていきます。

【震災援助寄贈マーク】
 運動参加校・団体以外の学校や事業、個人に対しても「ベルマークを収集して復興支援を」と呼びかけてきましたが、3月20日現在の寄贈マークは仕分け集計した分で、延べ約11318件、約2517万点になりました。それらの点数のうち、2012年度当初は175校に各5万点、秋には57校に10万点ずつを配分し、各学校で教材・設備品を購入しました。まだ利用されない残高は281万点です。13年度も被災校支援に役立てていく計画です。
 震災から2年を経過した現在も寄贈マークは途切れることなく、財団に届いています。この中には仕分け・集計されていないマークもたくさんあり、全国のPTAなどにボランティアで整理、集計していただいております。
 埼玉県川越市のようにPTA連合会の呼びかけで、市内のたくさんの学校が一緒に取り組んでいるケースもあります。
 当財団は今後も継続的に、マークの寄贈を呼びかけていきます。


(5)教育援助事業

 2012年度は、大震災で大幅な変更を余儀なくされた2011年度事業に比べて、通常に近い形で実施することができました。
 また2012年7月の九州北部豪雨で大きな被害を受けた福岡、大分、熊本3県の小中学校に対して教材・設備品を贈る支援をしました。

【へき地学校援助】
 へき地学校の援助は例年100校を対象に実施してきましたが、2012年度は30校分を被災したへき地学校への枠として、残り70校分をその他の都道府県に配分しました。実際の被災校数は27校でした。70校に対しては1校あたり30万円相当の視聴覚機器やスポーツ用具などの教材、設備品を贈りました。大震災支援のための組み換えで、2011年度の援助方法を継続したものです。
 またソフト援助事業は一輪車講習会(7回)、理科実験教室(6回)、走り方教室(4回)、絵画教室(1回)、演劇公演(2回)の5事業を実施しました。

【特別支援学校援助】
 養護学校20校、盲学校19校、聾学校15校の特別支援学校への援助と病院内学級4校の合計58校に、教材・設備品をそれぞれ贈りました。養護学校には30万円相当の、学校が希望する設備品を、盲学校、聾学校には全国校長会に相談のうえ、盲学校に携帯型拡大読書器、聾学校に教材提示装置を贈りました。病院内学級にはパソコンと自習用学習ソフトを贈りました。


【友愛援助・海外援助】
 発展途上国の学校、図書館建設や保健教育活動などを支援する友愛援助は12年度、8事業で実施しました。ベルマーク財団の呼びかけによる「東日本大震災被災校への支援」事業を除く公募型では7事業が対象になりました。応募金額は43校から112万円で、11年度(7事業)の49校、136万円をやや下回りましたが、東日本大震災への支援呼びかけで、寄付がそちらに集中したせいだと思われます。
 大震災支援をのぞく7事業への助成額は以下の通りです。

1.アフガニスタンの子どもたちへの保健教育活動(100万円)
   公益財団法人ジョイセフ
2.ラオスでの学校図書室開設プロジェクト(100万円)
   特定非営利活動法人ラオスのこども
3.マレーシアでの「子供の森」計画事業(150万円)
   公益財団法人オイスカ
4.東ティモール・エルメラ県の小学校での保健教育普及プロジェクト(100万円)
   特定非営利活動法人シェア(国際保健協力市民の会)
5.タイ国境ミャンマー難民キャンプでの図書館活動(50万円)
   公益社団法人シャンティ国際ボランティア会
6.ラオス寺子屋プロジェクト(50万円)
   公益社団法人日本ユネスコ協会連盟
7.カンボジアの農村での子どもの養育支援事業(50万円)
   公益財団法人日本ユニセフ協会

(詳しくは発展の指標15~18頁)

【海外日本人学校援助】
 海外日本人学校への援助は、大震災被災校援助による予算組み換えで2011年度は中止を余儀なくされましたが、2012年度は予定通りアジア、北米、欧州5か国の6校を対象に計100万円の援助を実施しました。

【災害援助 九州北部豪雨】
 昨年7月中旬、九州北部を中心に襲った集中豪雨は九州各地の小中学校にも大きな被害をもたらしました。財団は福岡1校、大分2校、熊本7校に、それぞれ20~30万円相当の教材、設備品を贈り支援しました。

【朝日のびのび教育賞・ベルマーク賞】
 第14回朝日のびのび教育賞のベルマーク賞に、20年間にわたってアイヌ文化を学んできた北海道千歳市の市立末広小学校が選ばれ、副賞の50万円とともに表彰されました。宮田常務理事が2月22日の贈呈式で表彰状を贈りました。ベルマーク賞は2011年度から新設されたもので、12年度で2回目になります。

(6)協賛会社・協力会社

 ペットフードの「ペットライン」(本社・岐阜県多治見市)が昨年9月末で脱退しました。これにより、協賛会社数は62社になりました。ペットラインは1978年12月の参加以来、約34年の永きにわたって、ベルマーク運動を支えてきてくれました。川渕理事からの貴重なアドバイスを受けて、4月12日に宮田常務と峰名古屋事務所長の2人が岐阜県の本社に伺い、長年の運動支援に対して、感謝状を贈呈してまいりました。大変、喜んでいただきました。


(7)運動推進事業及び広報宣伝事業

【運動説明会】
 ベルマーク運動巡回説明会ですが、毎年5月の大型連休明けから6月下旬に開きます。2012年度は47都道府県の91都市・地域で98回開催しました。東日本大震災の影響で東日本地区の53会場を中止にしたため、49会場だけの開催を余儀なくされた11年度に比べて、会場数では例年に戻りましたが、参加者は13634人にとどまり、例年よりも2000人(10年度16230人、09年度15564人)前後減りました。11年度の影響で引継ぎがうまくいなかったことが原因と思われます。

【ベルマーク一覧表】
 運動参加校・団体にベルマーク参加商品を知らせるために作成。B4版、カラー刷り。作成数984万部。全参加校・団体に配布しました。

【ベルマーク手帳】
 ベルマーク運動の仕組み、活動の仕方などをイラスト入りでわかりやすく解説し、協賛会社の参加商品や、協力会社から購入できる教材、設備品の情報なども紹介した参加団体のための手引書。B5判、カラー刷り。9万5500部制作しました。

【お買いものガイド】
 B5判・カラー印刷で年2回製作。前期(4月)4万6500部、後期(10月)2万9200部、計7万5700部でした。

【ベルマーク新聞】
 2012年度も例年通り、年4回発行いたしました。体裁はブランケット版でいずれも8ページ。発行部数は8~10万部です。どの号でもやはり東日本大震災に絡む内容のものが多くなりました。被災校支援の実施内容、友愛援助寄付の応募状況、大震災寄贈マークの集まり具合など盛りだくさんでした。

【ホームページ】
 ベルマーク財団のホームページには月30万件から40万件のアクセスがあり、情報発信を強めるべく、東日本大震災の被災校支援の様子や子どもたちの反応など、素早い記事掲載、項目の増加に努めました。

【ソフト補助事業・教育応援隊】
 運動参加校・団体が応募できるソフト補助事業「教育応援隊」は5事業で実施しました。「ベルマーク版オーサー・ビジット」(日教販)、「スポーツ教室 走り方とサッカー」(ミズノ)、絵本に翻訳シールを貼るボランィア(シャンティ)、これに新規の「理科実験教室 波のしくみと津波」(財団)と「にほんのうたキャラバン」(実行委員会)です。理科実験教室は大震災友愛援助寄付をした学校に対して全額補助する事業であり、5校で実施しました。にほんのうたキャラバンは応募7校に対して、実施できたのは1校でした。実行委員会側の開催条件が希望する学校の日程などと、かみ合わなかったためですが、こうしたことも補助事業を実施するに当たって、いい反省材料になりました。

【大台達成校に感謝状等】
 ベルマークの集票点数累計が100万点に達した参加団体には感謝の盾を、また50万点と、200万点以上には100万点刻みで感謝状を贈りました。

【新聞・テレビなどメディアでの運動PR】
 朝日新聞の各地域版に毎月、「ベルマーク便り」のカットで、マークを送ってきた学校、お買いものをした学校名などを掲載しました。昨年9月には「ベルマーク運動 今年も助成」のお知らせ記事を全国版に大きく載せました。
 また、ベルマーク運動への理解、参加を広く求める広告特集記事を朝日新聞全国版で2013年2月7日に見開き2ページで掲載しました。タレントの見栄晴さんのインタビュー記事が右面にあり、一昨年、娘さんが幼稚園に入ったのをきっかけに、「ベルマーク」と再会したエピソードが書かれています。
 テレビでは、①2012年8月下旬にフジテレビの「リアルスコープZ」②2013年3月1日にテレビ東京の「たけしのニッポンのミカタ」でベルマーク運動を取り上げました。さらに③日本テレビの夕方のニュース番組「every.」が4月15日、「意外に知らないマークの秘密」というテーマでベルマーク運動について詳しく報道しました。

【新たな事業の発掘】
 被災地の広葉樹の苗木を各地の学校で育てて、被災地に贈って植樹する「緑のバトン運動」が国土緑化推進機構や朝日新聞社などの主催で3月1日スタートしましたが、ベルマーク財団はこの苗木を、運動参加校・団体でもベルマーク預金を使って購入できることにしました。他の企業、団体の事業に協力することによって、新たな事業を発掘する試みです。1本500円で、協力会社の内田洋行様からの購入になります。5月2日現在で、10校から注文が来ています。ベルマーク財団は今後もこうした他の企業、団体との協力、提携を視野に入れながら、ベルマーク運動の活性化を図っていきます。

【表彰】
 ベルマークの集票点数に財団の運営費(1点1円につき0.25円)を加えた市場調査費の累計が2012年度中に1億円を突破した協賛会社のキヤノンマーケティングジャパンとキリンビバレッジの2社に対して、3月14日の協賛会社・協力会社懇談会の会場で、感謝状と記念品の七宝焼きを贈りました。キヤノンマーケティングジャパンは理事でCSR推進本部長の阪田斉弘さんとCSR企画推進部長の西尾元雄さんが、キリンビバレッジは取締役マーケティング本部長の谷義章さんと同本部メディアSP室部長代理の田坂武志さんが出席されました。
 また、自社の集票点数の3割に当たる額を2011年秋から3カ年にわたって、震災支援事業に寄付していただいている協賛会社のキユーピーに対しては、寄付期間の折り返し時期に当たる4月11日、感謝状を贈呈。宮田常務、宮崎新聞編集長、中村広報部次長の3人が渋谷区のキユーピー本社に伺い、三宅峰三郎社長に手渡しました。

以 上

 

付記
 平成24年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34条第3項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

平成25年5月

公益財団法人 ベルマーク教育助成財団



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