NGPが「SDGs宣言」/瀬戸内・豊島の再生へオリーブ基金に寄付


(2019/07/25)印刷する

 協賛会社のNGP日本自動車リサイクル事業協同組合(ベルマーク番号76)は7月23日、記者会見を開き、国連が提唱する「持続可能な開発目標(SDGs)」を推進していく活動をスタートすると発表しました。その一環として、NPO法人瀬戸内オリーブ基金を通じ、産業廃棄物で汚染された瀬戸内海の豊島の環境再生に取り組むことにし、同基金に寄付金が手渡されました。

記者会見場で寄附金を手渡すNGPの佐藤幸雄理事長(左)と受け取る瀬戸内オリーブ基金の岩城裕理事長

 瀬戸内・豊島は1990年代までに大量の産業廃棄物が持ち込まれ、島の住民が公害調停を申し立てるなど、大きな社会事件になりました。2000年に調停が成立し、廃棄物は除去されましたが、いまでも地下水の浄化作業が続けられているほか、地中から未撤去の廃棄物がみつかるなど、なお問題は続いています。

 島に持ち込まれた廃棄物の中で最も多かったのが使用済み自動車の破砕くず(シュレッダーダスト)でした。バッテリー液に含まれる鉛が流出するなど、大きな土壌汚染につながりました。NGPの佐藤幸雄理事長は「自動車リサイクル法ができたのも豊島事件がきっかけ。豊島の再生に少しでも貢献することが我々自動車リサイクル事業者の使命だと思った」と話しました。自動車関係の団体などが瀬戸内オリーブ基金を支援するのは、これが初めてだそうです。

 瀬戸内オリーブ基金は、島の環境再生のため、住民側の弁護団長を務めた中坊公平さんや、建築家の安藤忠雄さんの呼びかけで設立されたNPO法人です。島の植生復活を目指した植樹や環境教育などの活動をしています。衣料ブランドのユニクロが支援しており、ユニクロ店舗のレジで募金箱を見た方も多いでしょう。NGPは今後、リユース部品の利用で生じるCO₂削減量や、廃車をひきとる台数などに応じて一定額の寄付を続けるほか、加盟店にも募金箱を置き、さらに豊島の砂浜清掃やオリーブ収穫などのボランティア活動にも参加します。

 SDGsはSustainable Development Goalsの略で、2015年の国連サミットで採択されました。2030年までに取り組むべき17の国際目標を掲げています。NGPは豊島を巡る取り組みを、その中の、海や緑の豊かさを守る活動などにあたるとしています。また、NGPは今回、従来から取り組んでいる活動もSDGsに沿った形で整理しましたが、ベルマーク運動への参加は「質の高い教育をみんなに」という目標として位置づけられました。

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