会社や業種の壁を越えて語らい/2019ベルマーク協賛・協力会社懇談会


(2019/03/12)印刷する

 商品にベルマークを付けている協賛会社と、ベルマークで買える商品を提供している協力会社の各担当者が一堂に集まる、ベルマーク財団の「協賛・協力会社懇談会」が7日、東京都中央区のホテルで開かれました。協賛会社29社52人、協力会社8社15人が参加しました。開会のあいさつで財団の銭谷眞美理事長は、ベルマーク運動が60周年の節目(2020年)を目前にして転機を迎えているとし、「ベルマークも変わっていかなければなりません。新しいテクノロジーの導入に向けた研究、実験を急ぎます」と述べました。続いて今村修事務局長がベルマーク運動の現況と2019年度の事業計画について、同小林敏夫経理部長が財団の予算について、それぞれ説明しました。

配られたベルマーク新聞を読む出席者
銭谷理事長の開会あいさつで開幕
協賛・協力会社から計67人が出席

 その後は講演タイム。今回は、あいおいニッセイ同和損保・マーケット開発部の石原正幸部長が「ベルマーク協賛企業としての弊社の取組み」と題し、同社のすすめる「地方創生プロジェクトとベルマーク運動とのかかわりなどについて話しました。

 あいおいニッセイ同和損保は2000年からベルマーク運動に参加していますが、地域密着を掲げる同社は、それをさらに進展させようと2016年から、自治体などと協力して地域の様々な課題を解決していく「地方創生プロジェクト」を始め、200以上の自治体と包括連携協定を結びました。協定の第1号だった宮崎県都城市のケースでは、市庁舎にベルマーク回収BOXを設置して市と共同で集めました。また、静岡県浜松市のケースでは、マークの仕分け作業に老人ホームに協力してもらいました「弊社は、実は介護施設の保険を日本でいちばん引き受けている会社です。その利を生かし、一緒にやってみませんかと提案しました」。

 また、「すべての子どもに等しく豊かな環境の中で教育を受けさせたい」というベルマークの理念は、国連が提唱しているSDGs(持続可能な開発目標)の活動にも合致していると石原部長は指摘。今後、協賛会社・協力会社間で共同して普及に取り組んでいければ、と話しました。

講演するあいおいニッセイ同和損保の石原部長
パワポを使って説明する石原部長


 講演の後は会場を移し、立食形式の懇談会に入りました。町田智子専務理事の発声で乾杯した後、異なる会社の人どうしが、ベルマーク運動という共通項を介して、話に花を咲かせていました。

乾杯の発声は町田専務理事
華やかな懇談会場

ベルマーク商品

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ベルマーク検収

今週の作業日:8/19~8/23
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