あいおいニッセイ同和損害保険が豊橋市と包括連携協定を締結


(2018/10/12)印刷する

 「地域密着」を行動指針に掲げている協賛会社のあいおいニッセイ同和損害保険(ベルマーク番号92)は、2016年から地方創生プロジェクトを立ち上げています。高齢者に優しいまちづくりや農業振興など、自治体が直面する様々な課題に対するサポートをするため、これまでに約170の自治体と協定を締結しました。ベルマーク運動も、こうした貢献活動の一つです。

 同社の三河支店は6月8日に愛知県の豊橋市と包括連携協定を結びました。人口40万人の豊橋市には外国人が2万人いて、その約半数がブラジル人です。三河支店豊橋支社にも7人のブラジル人社員が働いており、市内に暮らす外国人向けの交通セミナーや日本語教室を開催しています。その他、ブラインドサッカーの選手を招くユニバーサルマナーセミナーや多文化共生セミナーなど、保険会社ならではのノウハウを生かした支援を進めています。

 市が進めているベルマーク活動への応援も始めました。支店の社員70人をはじめ、ベルマークサポーターに登録している代理店や団体などに6月から回収を呼びかけ、すでに100ヶ所ほどにオリジナル回収箱やポスター、ベルマーク一覧表を配布しています。10月21日に開かれる豊橋まつりのベルマークブースにも参加し、当日マークを持参してくれた人に景品を渡す予定で、集まったマークはすべて豊橋市に寄贈します。

 同社では営損一体(商品を売る営業と事故対応にあたる損害サービスの一体化)を目指しており、お互いの業務を知る際にもベルマークは役立っているといいます。中部損害サービス第一部豊橋サービスセンター所長の若狭弘幸さんは「ベルマークの話題がきっかけでお客様との会話が和やかになる事もあり、弊社にとってベルマークは欠かせない存在です。無理に集めるのではなく、捨ててしまうマークを少しでも減らしていきたい」と話しました。

 豊橋支社長の鳥居大輔さんは「豊橋市は市内の小中学校の教育設備を向上させるため1000万点という高い目標を掲げているので、出来る限り協力したい。お客様にとっても、地元に貢献できるという意識は大きいと実感しています」と熱意を語りました。

 

協定書を手にする上島充弘三河支店長(左)と佐原光一豊橋市長
(左から)三河支店豊橋モーター開発課課長の中西寛之さん、三河支店豊橋支社支社長の鳥居大輔さん、中部損害サービス第一部豊橋サービスセンター所長の若狭弘幸さん

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