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株式会社データサービスがベルマーク収集

情報処理業にもサポーターの輪

 業務系システムの構築や情報処理サービスを手がける株式会社データサービス(本社・東京都新宿区、社員263人)が、ベルマーク活動に取り組んでいます。昨年7月、ベルマーク運動協賛会社の「あいおいニッセイ同和損保」から、被災地支援のためボランティアで取り組みについて話す坂本哲也副社長(左)と、本社総務部の滝星子副主任ベルマークを集める「ベルマークサポーター」になりませんか、と提案を受けました。
 総務部の滝星子副主任は「東日本大震災の惨状が報道されるたびに、何かしたい気持ちはあるものの、仕事をしながら活動する難しさにもどかしさを感じていた」そうです。そんな時の提案で、間接的ではあっても支援できることを知り、すぐに坂本哲也副社長に相談、坂本政恵社長も提案に共感し、会社として取り組むことを決めました。8月から今年3月までの8カ月を活動期間として、本社と宇都宮、名古屋、札幌、長野・佐久の全事業所で取り組みました。
 同損保オリジナルの収集箱とベルマーク一覧表を配り、全従業員へ活動をアピールしました。本社の収集箱は、従業員の目に触れるように2カ所あるタイムカードの前に置かれました。各事業所の総務では、毎月末にマークを仕分け、集計して本社に送ります。送られたマークは滝さんが点検し、「月別・事業所別累計報告」を作成、掲示しました。滝さんは、「活動の見える化をすることで、ベルマークを集めている従業員一創立50年目を迎える同社には、取引先からたくさんの感謝状が届いていました人ひとりが、“復興への思い”を形にしている喜びを持ってくれるだろうと考えた」といいます。
 3月末までに集めた点数は1万1132点になります。活動最終報告には「全社で集めたこのベルマークは、たとえばドッジボール9個にかえることができます。スポーツを楽しむ子どもの笑顔がもっと増えますように」と一言書き添えてくれました。このマークはあいおいニッセイ同和損保からベルマーク財団を通して被災校に贈られます。
 データサービス社は1964年の設立、今年で50年目を迎えます。業界でも古株にあたるそうです。2008年には坂本社長のふるさと長野県に、小海町長からの地域活性化の要望に応えて「佐久ソフト開発センター」を開設するなど、社会貢献に注力する企業です。
 滝さんは「微力ではありますが、少しでも被災地へ心を寄せることができたことをうれしく思っています」と振り返ります。震災復興には継続的な支援が必要です。坂本副社長は「今後、社内環境が整い次第、ぜひベルマーク活動を再開したい」と話してくれました。

≪写真上から≫
・取り組みについて話す坂本哲也副社長(左)と、本社総務部の滝星子副主任
・創立50年目を迎える同社には、取引先からたくさんの感謝状が届いていました

(2013/07/29)

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