財団から
活発な提案、意見相次ぐ 協賛・協力会社と懇談会
ベルマーク教育助成財団と協力会社、協賛会社との２００９年度懇談会が３月１０日と１２日に、都内のホテルでそれぞれ開かれました。協力会社からは１４社２６人、協賛会社からは４０社６５人の参加があり、これからのベルマーク活動への提案や意見が相次ぎました。
齋藤諦淳・理事長が「世の中大変な経済状況のなか、ベルマークは昨年度から集票点数が上向いており、０８年度も４億点を超え、２．６％増えています。これもみなさんのご協力のおかげです。これからも皆さんの意見を伺いながら発展を目指します」と各社にお礼を述べました。協賛会社懇談会では、朝日新聞社の沖浩・事業本部長補佐が「ベルマーク財団は朝日新聞社が設立、運営に関わっている財団法人、社会福祉法人の中で最も優等生です。目的もすぐれていますが、ほかの団体が自立できないでいるなか着実に実績をあげています。来年５０周年を迎えますが、朝日新聞社もこれまでにも増して応援していきたいと思います」とあいさつしました。 
この後、財団側から「運動の現況と０９年度の事業計画」、「０９年度予算」が報告されました。末吉正憲・事務局長は「不況で税収が落ち込んで、教育予算も減ってくるのではないかと、心配しています。しかし、こういうときこそベルマーク運動が注目されますし、自由に使える貴重な財源ということでＰＴＡの皆さんの収集意欲も高まっています。新たな事業展開も含めて機能を発揮できるよう努めていきます」としたうえで、０８年度の集票点数が４億４９２９万点、また教育設備品の購入額は５億０６２６万円だったことを報告、「いずれも前年度を上回り、長期低落傾向に歯止めがかかりました」と強調しました。
そのうえで０８年度の援助実績について、へき地学校１００校への設備援助のほか、一輪車講習会（１６校）や理科実験教室（１５校）、走り方教室（４校）、絵画教室（３校）などのソフト援助、養護学校など７４校に対する特別支援学校援助、日本人学校など１１校や開発途上国への海外援助、岩手・宮城内陸地震やミャンマー大型サイクロン、中国・四川大地震の被災校などへの災害援助などを実施したことを報告しました。
また０９年度もほぼ同じ規模の援助事業を予定していることを紹介し、重点計画として（１）運動未参加校や大学、公民館などの生涯学習団体への参加呼びかけ（２）５０周年記念事業に向けてＰＴＡや参加企業の意見を聞くなど準備を進める（３）ウォーキンググランプリなどの事業を通した朝日新聞社との連携強化、などを掲げました。
質疑応答では「預金が足りなくても現金を足して設備品が購入できることをもっとＰＲしては」「公民館や大学の加入が伸びていない。増やす取り組みをしたらどうか」といった要望や、「スーパーなどに置かれている回収箱などを活用して、ここに持ってきてください。あなたの１点が役に立ちます、といった形でＰＴＡ以外の人にも収集を呼びかけたらどうか」といった提案が相次ぎました。引き続き行われた懇談でも、ベルマーク運動のあり方や新しい取り組み、来年迎える５０周年記念事業などをめぐって、熱い会話、交流が続きました。
協賛会社懇談会では、新参加の損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ（ＤＩＹ）生命保険、ファインプラス、キリン・トロピカーナ、日活（欠席）、住友スリーエム（４月１日から参加、欠席）の５社が紹介されました。ファインプラスの石川利哉・代表取締役が「だれでも知っているブランドは何か、といえばベルマークということで協賛会社になりました」とベルマークをデザインに取り入れた自社の子ども服やかばんが購入できる店舗を紹介してＰＲしたほか、損保ジャパンＤＩＹ生命保険の鈴木一行・経営企画グループサブリーダーは「１年組み立て保険にベルマークをつけています。ＣＳＲの一環として参加しました」、キリン・トロピカーナの小川佳子・マーケティング部主任は「１００％果汁で、ファミリー層のユーザー向けに１８種類を展開しています。ルーキーです。よろしく」とそれぞれあいさつがありました。
《写真》活発な意見続出で、熱気に包まれた協賛会社懇談会。
(2009/03/19)
財団の事業計画や予算を承認 評議員２氏が交代
財団法人ベルマーク教育助成財団の理事会と評議員会が３月５日に開かれ、２００９年度の事業計画と予算が承認されました。事業計画のうち教育助成事業は約６１００万円と前年度から微増で、昨年度に引き続き、北海道夕張市の子どもたちを支援する援助事業が盛り込まれました。また、へき地学校、特別支援学校（養護学校、盲学校、ろう学校）への教育設備助成、へき地学校へのソフト援助、海外の小規模日本人学校やシェア＝国際保健協力市民の会、シャンティ国際ボランティア会（ＳＶＡ）などと連携した海外援助を行うほか、日本ユネスコ協会連盟や日本ユニセフ協会、国際ＮＧＯジョイセフ（家族計画国際協力財団）などへの友愛援助５事業の寄付も呼びかけます。事業計画の説明の中で末吉事務局長は「世界的な不況の中だが、２０１０年に創立５０周年を迎える節目の年を前に、運動の一層の広がりと活性化を図り、公益法人改革などの課題にも取り組む」などと述べました。
人事では、評議員のうち、日本ＰＴＡ全国協議会会長・赤田英博氏が退任し曽我邦彦氏に、全国都道府県教育長協議会会長・中村正彦氏が、同協議会事務局長・坂崇司氏に交代しました。また理事の牟田悌三氏が１月に死去され、後任の人選中です。
(2009/03/17)
キヤノンマーケティングが４４万円余を寄付
協賛会社のキヤノンマーケティングジャパン（村瀬治男社長）から２日、ベルマーク教育助成財団に対して、４４万２、９５０円の寄付がありました。社内で回収したインクカートリッジやトナーカートリッジをベルマーク点数に換算した金額で、昨年に続く寄付です。この日、河口洋徳・理事（ＣＳＲ推進本部長）から森精一郎・財団常務理事に目録が手渡されました。 
キヤノンマーケティングジャパンは、２００５年からインクカートリッジの回収でベルマークの協賛会社になりましたが、「単にリサイクルするだけでなく、社会貢献の意識を持つことで社員のモチベーションを高めよう」と、回収されたカートリッジ分の寄付をすることにしたそうです。もちろん、自分の子どもの通う学校がベルマーク運動に参加している社員はそれぞれの学校へ、それ以外の社員が呼びかけの対象になっています。
１年目は、２００７年の７月から１２月までの半年間でインクカートリッジ２０,８８０個、トナー４６本を回収し、１０万６,７００円相当になりました。昨年は、社内報で呼びかけてアピールするなどして認知度が高まり、期間が１年になったこともあって、インクカートリッジが８万７，５７０個、トナーが１０２本集まったそうです。
河口理事は「現在回収の登録校は約１万１０００校になり、全体の回収は２５０万個、対前年比１５０％と順調に増えています。社会貢献や環境問題への関心の高まりを感じます」と話しています。
《写真》森常務理事に、寄付目録を手渡す河口キヤノンマーケティングジャパン理事（右）
(2009/03/03)
不要ランドセルをアフガンに贈りませんか
不要になった日本のランドセルをアフガニスタンやモンゴルの子どもたちに贈る運動「ランドセルは海を越えて」が、６年目を迎えた今年も募集中です。財団法人ジョイセフ（家族計画国際協力財団）と、社団法人日本かば盲学校へ２００８年度の援助
ベルマーク教育助成財団は２００８年度教育支援として盲学校３５校にデジタル録音図書再生機（プレクストークポータブルレコーダー）を贈り、２月初めに届けられました。 北海道高等盲学校 札幌市 北海��グローバル・バリュー社との契約を解約
ベルマーク教育助成財団は１月３１日付で、グローバル・バリュー社との間で結んでいたポイント寄付に関する契約を解約しました。経済情勢の悪化などのためサービス継続が難しくなり、双方で打ち切ることに合意しましベルマーク財団理事の牟田悌三さん死去
映画やドラマの脇役として親しまれた俳優の牟田悌三（むた・ていぞう）さんが１月８日夜、８０歳で死去されました。牟田さんはボランティア活動にも熱心に取り組んでおり、１９９９年３月に財団法人ベルマーク教育ひきこもりテーマのミュージカル後援
ベルマーク教育助成財団は、２月１８日（水）から２２日（日）まで、銀座博品館劇場（東京都中央区銀座８－８－１１）で上演される、ひきこもりをテーマにしたミュージカル「サイト」を後援します。「サイト」は、自四川大地震、ミャンマー大水害支援へ計２５２万円
ベルマーク教育助成財団は２００８年１２月２５日、中国・四川大地震とミャンマー・サイクロンの被災児童を支援するため、現地組織とともに救援活動に当たっている財団法人ジョイセフ（家族計画国際協力財団）に対し牛乳・パン・お菓子の協賛会社増やして
「協賛会社になってほしいのは牛乳、パン、お菓子の会社の順」――ベルマーク教育助成財団が参加団体であるＰＴＡを対象に実施したアンケート調査に計７２４校のＰＴＡが回答を寄せ、こんな結果がまとまりました。アShowing 221 - 230 of 231 Articles
