４月１９日付朝日新聞土曜朝刊別刷りｂｅに「ベルマーク半世紀へ　ポイント制を先取り、コンビニも参加」というタイトルで、ベルマーク運動の現状を紹介する特集記事が掲載されました。「青のｂｅ」でおなじみの別刷り８ページの中の３面「ｂｅ　ｒｅｐｏｒｔ（ビー　リポート）」で、運動の仕組みのイラストや、送られるマークの点数の推移、運動参加団体の推移のグラフも掲載されています。朝日新聞紙面に特集記事の形で掲載されるのは２００５年１０月の「ベルマーク運動４５年」以来約２年半ぶりのことです。以下に、この記事全文を掲載します。
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　 ●ベルマーク半世紀へ　ポイント制を先取り、コンビニも参加　
　 山間部や離島の学校に学用品を贈るベルマーク運動がスタートして、２０１０年で５０年になる。商品についているマークを集めると新たな品物が買えるという、ポイント制の発想を先取りしたような運動は、朝日新聞社の呼びかけで広がった。集めたマークは計２３０億円分。コンビニの新規参入もあり、最近は企業戦略の一環としても見直されている。（星賀亨弘）
　 「ベルマーク運動、はじまる！」
　 今月１日、全国７１５９のファミリーマート全店の入り口にサクラをイメージしたピンクの宣伝パネルが掲げられた。コンビニ業界からベルマーク運動に参加するのは初めて。年５億食が売れるというおむすびにマークを付けた。
　 参加の背景には、運動を通じて地域や家庭とのつながりを深めたいとの思いがある。
　 日本フランチャイズチェーン協会によると、コンビニ大手１１社の０７年の売り上げは前年比１・３％増の７兆３６３１億円。ただ、店舗新設などの影響を除いた既存店ベースでは８年連続の前年割れだ。すでに店舗は４万を超え、市場は飽和状態。地域から必要とされる店づくりが生き残りには必要だ。
　 ファミリーマートは個々の店が地域とのつながりを深める活動を支援してきた。似顔絵コンクールを開いたり、スキー教室に協賛したり工夫をこらす店もある。そんな中、全店でできる社会貢献活動として、ベルマーク運動への参加を決めた。
　 オリジナル商品にマークを付けただけでなく、店に回収箱を置いて学校に通う子のいない家庭からマークを集め、近くの学校に届けるなど、収集にも協力していく。販売促進グループの飯田一正マネジャーは「それぞれの店でどんな協力ができるか考えてもらいます。すでに幼稚園から問い合わせを受けた店もあるようです」と期待する。
　 商品の知名度アップを狙ってベルマーク運動に参入する企業もある。
　 ０７年から運動に加わった住商フルーツは、フィリピン産のバナナ「バナージュ」にマークを付けている。０５年から販売を始めた商品で、多くの人に知ってもらおうと選んだ。
　 バナージュは１パック（４〜６本）２００円程度。調査で主な購買層は３０代前後とわかったが、なかなか知名度が上がらない。そこで目を付けたのがベルマークだ。ＰＴＡが活動の場なので主婦に浸透しやすい。家でマークを集めている社員から、「ベルマークの商品には毎日買うようなものがもっとあっていい」との声も出て、後押しになった。果物にマークが付くのは初めてのことだ。
　 清野達也マーケティング部長は「運動に参加する学校に近い店での売り上げが目立ちます」と手応えを感じている。
　 このほか清涼飲料を製造販売するキリンビバレッジも２月から参加、損保ジャパンＤＩＹ生命も５月から加わる。
　 一方で、運動のスタート以来、息長く協賛を続けている企業もある。
　 キユーピーもその一つだ。６０年にベルマーク運動が始まった当初から財団に協賛し、マヨネーズやドレッシングにマークを付けている。社会見学の場として工場を公開するなど、教育に配慮した経営を創業者の故中島董一郎さんの方針で進めてきたことが背景にあるという。
　 マヨネーズが食卓に欠かせないものになっていくのに合わせ、キユーピーといえばベルマークというイメージも定着した。堀池俊介広報室部長は「社会貢献でも、多くの人のために息長く、がキユーピーのモットー。ベルマークはそれにぴったり合っています」と話す。
　 ●大学・公民館でも
　 「理科の実験をしようにも試験管一本ないんです」
　 ベルマーク運動は５７年、山間部や離島の学校の先生でつくる全国へき地教育研究連盟が朝日新聞社に届けた１通の手紙から始まった。当時、モノの行き渡らないへき地の学校は貧しく、５４年、へき地教育振興法が定められ、やっと国の援助が動き出したところだった。
　 「新聞で寄付を呼びかけるだけでは一過性の援助になる。継続的な支援の方法を」と朝日新聞社が発案し、文部省（当時）の認可を得て始めたのがベルマーク運動だ。ベルマーク教育助成財団の前身、教育設備助成会は６０年に発足。企業の協力を得て学校支援に結びつける、全く新しい助成手法だった。
　 全国のＰＴＡに運動の参加を呼びかけ、６１年当初の参加ＰＴＡ数は２２６３校。その後、参加校は増え続け、０７年度は２万８４５１になった。小学校の６６％、中学校の６２％が参加している計算だ。一方で、少子化などで財団に送られるマークの点数は減っている。０７年度は４億３７９７万点と７年ぶりに前年度を上回ったが、最も多かった８５年の半分程度にとどまる。
　 財団は０６年度から運動に参加できる団体をＰＴＡだけでなく大学や公民館にも広げた。北大や東京経済大からマークが届き始め、今年になって青山学院大や武蔵野大、金城学院大の学生らが運動に加わっている。
　 マークの通算蓄積額は２３０億円にのぼり、２兆３千億円の買い物分に相当する。財団による助成の総額は約３８億円相当で、アフガニスタンの戦災孤児など海外や、新潟県中越地震の被災地などへも広がっている。
　 支援の輪をより広げるため、朝日新聞販売所（ＡＳＡ）も収集に一役かっている。
　 ＡＳＡ須賀川東部（福島県）は回収袋を作り、配達先にマークの収集をお願いしている。０４年から始め、計約２５０万点を４校に寄贈した。丹内清美所長は「学校も予算が減り苦しいと聞きます。ベルマークを生かしたいと考えました」と話す。
　 ◆ベルマーク
　 ＰＴＡや大学がマークを集めてベルマーク財団に送ると、１点が１円に換算されてベルマーク預金となる。学校は預金を使い、備品を指定された会社から購入できる。備品を提供する会社は協力会社と呼ばれ、購入金額の１０％が財団に寄付される仕組み。寄付金は教育援助に使われる。協力会社、マークを付ける協賛会社とも利益の一部を社会還元できるとともに、商品の販売促進にもつながる。
　 ◆参加企業　商品にベルマークを付けている協賛会社は現在、５８社にのぼる。購入できる教育設備品を扱う協力会社は２０社（４月１日時点）
　 ◆ベルマーク運動のしくみ
　 （１）ベルマークを付けた商品を販売
　 ●各家庭でベルマークを集める
　 （２）切り取って持ち寄る
　 ●幼稚園や小中学校のＰＴＡ、大学、公民館
　 （３）仕分けして送る
　 ●ベルマーク教育助成財団
　 （４）点検して各社へ
　 ●協賛会社５８社
　 （５）ベルマークの１点を１円に計算して銀行口座へ
　 ●協力会社２０社
　 （６）必要な物を口座のお金で購入
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　 また、この特集記事は、やはり朝日新聞に掲載された「乱太郎の学問のすすめ　ベルマークでどんな物が買えるの？」や、全国の地域面に載ったベルマーク関連記事とともに、表裏カラー２ページの「ベルマーク特集」になりました。朝日新聞社販売局や、販売所ＡＳＡにより、５月から７月にかけて行われているベルマーク運動説明会の一部の会場で、参加者に配られています。
(2008/6/3)