第１８回友愛援助、９事業を募集！！
(2015/04/15)印刷する
被災地や海外の子どもたちを支援しよう
みなさんが貯めたベルマーク預金を、世界各地の子どもたちのために寄付してもらう友愛援助事業への参加を、ベルマーク財団は2015年度も呼びかけます。昨年度に引き続き、東日本大震災で被災した子どもたちへの支援をはじめ、9事業を募集します。海外の対象国は、アフガニスタン、ラオス、フィリピン、東ティモール、タイ、ガーナ、ベトナムの７カ国です。
「紛争や貧困、自然災害などで教育を受けられなかったり、苦しんだりしている子どもたちを助けたい」。そんな思いから、1998年にスタートした友愛援助事業も2015年度で18回目。対象事業はベルマーク財団が審査して選びました。東日本大震災援助については財団が直接、他の事業は子どもたちの教育環境の整備・充実のために活動し、事業実績のある団体が行います。
申し込み要項は次の通りです。金額は問わず、複数の事業へのエントリーも大歓迎です。
世界の子どもたちのために、ふるってご参加ください。
| ＜申し込み要項＞ | |
| ▼受付期間 | ２０１５年４月から２０１６年１月３１日 （東日本大震災事業のみ、締め切りはありません） |
| ▼申込方法 | 所定の申込用紙に事業名、拠出金額をご記入の上、学校長、ＰＴＡ会長の承認印を 押して、財団「友愛援助係」に郵送してください。 |
| ▼処理方法 | 各ＰＴＡの「ベルマーク預金口座」から引き落とし、受領書をお送りいたします。 |
| ▼事業実施 | ２０１６年度の早い時期。実施後に結果を報告します。 「東日本大震災援助」は被災校の実情に合わせて２０１５年度内にも行い、 ホームページやベルマーク新聞で報告します。 |
| ▼問合せ先 | 〒104-0045 東京都中央区築地5－4－18 汐留イーストサイドビル 公益財団法人 ベルマーク教育助成財団「友愛援助係」 ＴＥＬ 03－5148－7255 ＦＡＸ 03－5148－7256 Ｅ-ｍａｉｌ：toiawase@bellmark.or.jp |
| ①東日本大震災援助事業 | ≪ベルマーク財団≫ |
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| 2011年3月11日に発生した東日本大震災に対し、ベルマーク財団は緊急友愛援助を募集しその支援にあたりました。 2014年度まで4年間で、被災地支援プロジェクトとして岩手・宮城・福島の3県を中心に延べ1188校に対し、計3億7240万円相当の支援をしてきました。各校が必要とする設備品・教材を贈呈したほか、中学校には生徒がクラブ活動や校外学習の移動に使うバス代にも乗り出しました。被災した子どもたち・学校の再生はなお途上にあり、地元帰還の展望さえ描けない福島県をはじめ、岩手・宮城両県を含む3県の被災校は息長い支援を求めています。2015年度も引き続き、ベルマーク預金からの拠出を呼びかけます。 |
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| ②アフガニスタンの子どもたちへの保健教育活動 | ≪ジョイセフ≫ |
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| アフガニスタンのナンガハール州は内戦が激しかった地域で、隣国パキスタンに逃げていた多くの人たちが帰還難民として戻ってきています。女の子は早ければ12～13歳で結婚しますが、識字率の低さと衛生の知識不足が、高い妊産婦死亡率（400/出生10万件、日本の67倍）となっています。同国で行う保健教育活動への支援を、現地のNGOであるアフガン医療連合と協力、学校と拠点とした保健衛生指導など行うための資金を募ります。 | |
| ③ラオスでの学校図書室開設プロジェクト | ≪ラオスのこども≫ |
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| ラオスの学校の空き教室を活用して図書室を開設、新しい本のセットを配布します。この会はベルマーク財団を通じた日本の学校からの支援などによって、2014年末までにラオスの266カ所に学校図書室を開設、子どもたちに本の楽しさを伝えてきました。うち友愛援助事業を通じて開設された図書室は200１年以来、51カ所にのぼり、開設後に図書セットを届けた学校は、のべ200校になります。 |
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| ④フィリピンの子どもたちの植林・環境教育支援「子供の森」計画 | ≪オイスカ≫ |
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| 大小7,000を超える島からなるフィリピンでは、大規模な商業伐採や焼畑農業により森林が大幅に減っているため土砂崩れや洪水などの自然災害が頻発しています。植林による森林の再生や、次世代を担う子どもたちの「緑を大切にする心」の養成に努めるオイスカでは、フィリピンでの環境教育や、同国の子どもたちによる植林活動などを進めるための資金を募ります。友愛援助に支えられた「子供の森」計画は2003年度からアジア各国で繰り広げており、ベルマーク100点が苗木１本になります。 | |
| ⑤東ティモール エルメラ県・ディリ県の小学校における保健教育推進プロジェクト | ≪シェア≫ |
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| 2002年に独立した東ティモールは、人口約112万人の約半数が15歳以下です。同国保険省が近年発表した統計によると5～14歳の子どもの死因と疾患の上位は肺炎・結核・マラリアといった予防可能な感染症でした。これらは保健教育が学校に定着し、感染症予防のスキルを得られれば減らせます。シェアでは同国の保健省や教育省と連携し、エルメラ県とディリ県内の小学校校長や保健担当教員への研修などを行うための資金を募ります。 |
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| ⑥タイ国境 ミャンマー難民キャンプでの教育・文化支援活動 | ≪シャンティ国際ボランティア会≫ |
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| 1984年にタイ国境に難民キャンプが設立されてから30年が経った現在も、9カ所の難民キャンプに約11万人の難民が暮らしています。2012年のミャンマー政府とカレン民主同盟の間で停戦合意以降、難民の自主的本国帰還の準備に関する議論が難航するなか、ドナーからの支援金額は減少し、教育の質の低下が課題となっています。キャンプでの閉塞した生活では、難民のアイデンティティと母語のカレン語、伝統文化の維持を提供する場所が必要とされています。シャンティでは現地の教育部会と連携し、カレン語の図書を出版したり絵本を図書館に配ったりする資金を募ります。また将来の本国帰還を見据え、絵本を通して共通語のビルマ語の識字教育にも貢献します。 | |
| ⑦アフガニスタン寺子屋プロジェクト | ≪日本ユネスコ協会連盟≫ |
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| 30年以上の内戦によって教育システムが破壊されたアフガニスタンでは、識字率は約34％と世界で最も低い水準にあります。ユネスコが2002年以来、同国内に建てた寺子屋は14軒。生徒の多くは学校のない農村地域に暮らす子どもや女性です。小学校を途中で辞めてしまった子どものための復学クラスもあります。そこで開く識字学級に必要な教材などの購入や、寺子屋をさらに増やすための資金を募ります。 |
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| ⑧ガーナでの学校給食プログラム | ≪国連世界食糧計画ＷＦＰ協会≫ |
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(C)WFP/Naomi Bolderhey
| ガーナの貧困率は減少傾向にあるものの、干ばつや洪水、食糧価格の高騰により、人口の5％にあたる120万人が飢餓に苦しんでいます。特に貧困層が集中する北部では、5歳未満の子どもの10人に4人が慢性的な栄養不良に陥っています。WFP が実施する「COUNTRY PROGRAMME 2012-2016」プロジェクトの1部門であるこの事業を通し、食糧供給が不安定な地域で、初等教育を受ける子どもを対象として毎日温かい学校給食を無性で提供します。就学率と出席率の向上、空腹を満たすことにより勉強に専念できる環境作り、良好な栄養状態を維持、健全な発育促進などを目指します。 | |
| ⑨ベトナム少数民族の子どもたちのための教育支援事業 | ≪日本ユニセフ協会≫ |
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| 中国とラオスとの国境に近いベトナムの山間部に位置するディエン・ビエン州は、ベトナムの最も貧しい州の一つで、異なる文化・言語を持つ21の民族が暮らしています。人口50万人ほどの約半分が18歳未満の子どもたちですが、基礎的な衛生習慣が行き渡っておらず、下痢などから衰弱して亡くなる５歳未満児が目立っています。ユニセフでは、同州の1万5000人のこどもたちを対象に小学校での手洗いを習慣づける授業を行い、家庭や地域社会に手洗いの習慣を広げていくための活動資金を募ります。ベトナムは文化・言語の異なる54の少数民族が暮らすため、共通語のベトナム語教育も強化して、言葉が分からず退学してしまう子を防ぎます。 |
(c)UNICEF/VTNA2006-0071/Doan
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